鹿沼市議会 2011-03-09
平成23年第2回定例会（第2日 3月 9日）
議案第１４号 平成２２年度鹿沼市
一般会計補正予算（第４号）について
議案第１５号 平成２２年度鹿沼市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について
議案第１６号 平成２２年度鹿沼市
介護保険特別会計補正予算（第３号）について
議案第１７号 平成２２年度鹿沼市財産区
管理会特別会計補正予算（第２号）について
議案第１８号 財産の取得の変更について
議案第１９号 辺地に係る総合整備計画の変更について
議案第２０号 辺地に係る総合整備計画の策定について
議案第２１号 鹿沼市指定金融機関の指定について
議案第２２号 市道路線の認定について
議案第２３号 鹿沼市情報公開条例の一部改正について
議案第２４号 鹿沼市職員の分限に関する条例の一部改正について
議案第２５号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の
一部改正について
議案第２６号 鹿沼市長等の給与の特例に関する条例の一部改正について
議案第２７号 鹿沼市職員の退職手当に関する条例の一部改正について
議案第２８号 基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正について
議案第２９号 鹿沼市
適応指導教室条例の一部改正について
議案第３０号 鹿沼市敬老年金条例の廃止について
議案第３１号 鹿沼市
こども医療費助成に関する条例の一部改正について
議案第３２号 鹿沼市
堆肥化センター条例の一部改正について
議案第３３号 鹿沼市まちの駅新鹿沼宿条例の制定について
議案第３４号 鹿沼市
職業訓練センター条例の制定について
議案第３５号 鹿沼市
都市公園条例等の一部改正について
議案第３７号 鹿沼市
学童保育館条例の一部改正について
出席議員（２７名）
１番 瓦 井 伸 一
２番 谷 中 恵 子
３番 小 島 実
４番 大 越 正 啓
５番 筧 則 男
６番 湯 澤 英 之
８番 増 渕 靖 弘
９番 横 尾 武 男
１０番 関 口 正 一
１１番 鰕 原 一 男
１２番 大 島 久 幸
１３番 赤 坂 日 出 男
１４番 橋 本 正 男
１５番 大 貫 武 男
１６番 冨 久 田 耕 平
１７番 鈴 木 章 由
１８番 塩 入 佳 子
１９番 飯 塚 正 人
２０番 小 松 英 夫
２１番 阿 見 英 博
２２番 荒 井 令 子
２３番 小 川 清 正
２４番 小 野 口 幸 司
２５番 鈴 木 貢
２６番 寄 川 フ ユ 子
２７番 船 生 哲 夫
２８番 芳 田 利 雄
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者
市 長 佐 藤 信 市民部長 金 林 敏 幸
副市長 福 田 康 行 保健福祉部長 神 山 義 朗
総務部長 大 貫 林 一 郎 経済部長 福 田 義 一
財務部長 柴 田 忠 環境部長 熊 倉 操
都市建設部長 檜 山 晴 一 教育長 角 田 昭 夫
水道部長 佐 野 雄 志 教育次長 阿 久 津 精 一
消防長 小 峯 英 一
事務局職員出席者
事務局長 松 山 裕 事務局次長 高 田 良 男
○議長（飯塚正人君） ただいまから本日の会議を開きます。
（午前１０時００分）
○議長（飯塚正人君） 現在出席している議員は27名であります。
それでは本日の議事日程を事務局長に朗読させます。
○事務局長（松山 裕君） 議事日程を朗読。
○議長（飯塚正人君） 日程の朗読は終わりました。
日程第１、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。
発言の許可をする前に、本年３月をもちまして退職されます職員の皆様に議会を代表いたしまして一言御礼を申し上げます。
皆様におかれましては市政発展のため長年にわたりご尽力をいただき、心から感謝を申し上げますとともに、新たな門出に際しまして、今までの知識と経験を今後それぞれの分野に生かされ、さらなるご活躍とご健勝をお祈りいたしまして御礼の言葉とさせていただきます。
それではお手元に配付してあります発言順序表のとおり順次発言を許します。
９番、横尾武男君。
○９番（横尾武男君） 皆さん、おはようございます。議長の許可をいただきましたので、私の一般質問を行います。今回は４件の通告をしております。順次質問をしてまいりますので、執行部のわかりやすい答弁をお願いいたします。
質問に入る前に一言申し上げます。２月22日午後零時50分ごろ、ニュージーランド、クライストチャーチ市で大きな地震が発生し、
富山外国語専門学校の生徒・教師を含め、28人の日本人を初め、死者・行方不明者200人を超える大惨事となってしまいました。前途ある有望な若者が目的半ばで災害に遭われたことはまことに残念でなりません。改めて自然災害の恐ろしさを痛感するものであります。被害者の多くの皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、１日も早い復興を願うところであります。
それでは早速質問に入ります。
初めに安全・安心な地域社会の創造について伺います。
先ほど申し上げましたように、大きな災害はいつ、どこで起きるかわかりません。予知することもなかなか難しいことであります。もし災害が発生してもいち早く対応し、最小限の被害に食いとめていくことが重要と思います。安全・安心なまちづくりを推進するためにも防災対策は大変重要であると思います。
地域コミュニティセンターを中心とした活動や地域活動や災害発生時の初期活動など、地域防災計画や防災マップ等の再整備が重要になるかと思います。
また、小中学生等の集団生活での災害発生は大変混乱を招くものであり、日ごろから災害に対する指導が必要であると考えます。
また、地域防災倉庫においても、各
コミュニティセンターや公民館等にも配備されているようでありますけれども、備品の内容や使い方の指導も受ける必要があると思いますので、次の３点について伺いたいと思います。
地域防災計画の状況について。
２、小中学生への防災に対する指導状況について。
３、地域防災倉庫の設置、利用状況についてを伺いたいと思います。
次に交通安全対策でありますが、本市におきましては最近特に大きな交通事故は発生していませんが、飲酒運転による事故や子供・高齢者の事故がときどき発生しています。小学生等の登下校につきましては、地域の皆さんがみまもり隊として安全な交通指導や警察による安全対策をしていただいているおかげで大きな事故にならないと思っています。
また、４月から新学期ということで、新入生も入学してきますので、交通安全指導も大変重要かと思いますので、次の２点について伺います。
１、交通安全の啓発について。
２、小学生や高齢者への交通安全指導の状況についてを伺います。
次に防犯対策でありますが、社会状況の変化とともに凶悪化、多様化した犯罪や青少年の非行が増加をしており、子供から高齢者まで幅広い安全確保対策が必要であると思います。市民を中心とした地域全体の防犯への取り組みが大変重要であるかと思います。防犯灯の設置状況や
地域防犯協会等の市民組織や警察等の関連機関との連携、市民の意識を高め、犯罪の防止に努めることが重要であると思いますので、次の２点について伺います。
１、防犯設備の整備状況について。
２、地域防犯活動への支援についてを伺いたいと思います。
○議長（飯塚正人君） 当局の答弁を求めます。
総務部長、大貫君。
○総務部長（大貫林一郎君） おはようございます。それでは安全・安心な地域社会の創造についての質問の防災対策についてお答えをいたします。
まず、地域防災計画の状況についてでありますが、鹿沼市地域防災計画は、災害基本法第42条及び鹿沼市防災会議条例第２条の規定に基づき、鹿沼市防災会議が作成する計画であります。
この計画は本市における災害に対して、災害の予防、地震・
風水害応急対策計画等、災害復旧・災害対策に至る一連の防災活動を適切に実施することにより、住民の生命、身体及び財産を保護することを目的としており、
災害応急活動体制や災害情報の収集・伝達など、災害時の防災活動を実施する手段などが規定されております。
また、地域防災計画の災害予防といたしまして、市民に対する防災意識の啓発を推進することとされており、広報かぬま、さらには市のホームページ、安全・安心のサイトにおいて防災対策に関する啓発を行っております。
地域防災計画は、毎年検討を加え、修正の必要があるときには防災会議において行うこととされておりまして、本市では毎年防災会議を開催し、見直しを行っております。
次に、小中学生への防災に対する指導状況についてでありますが、防災に関する指導につきましては、
学習指導要領総則編、教育課程編成の体育・健康に関する指導の中で特に重視するよう強調されております。
具体的には、理科・社会・保健体育等の教科や学級活動・学校行事などの特別活動等において、防災に関する教育が行われております。
例えば中学校２年生の理科では、「大地が変動する」という単元の中でプレートや活断層によって引き起こされる地震のメカニズムを学びます。
学校行事では、全ての学校において年２、３回になりますが、避難訓練が実施され、火災発生のときの避難、地震が起きたときの避難、目的を分けて行っております。
訓練の際には消防署や警察署から署員の方々を派遣していただき、避難の仕方、日ごろからの防災意識の高揚、家庭での注意などにつきまして、専門家からの指導を受けている学校が数多くございます。
今後もこのような教育活動を充実させ、災害時における危険を認識し、自らの安全を確保するための行動ができるような小中学生を育成していきたいと考えております。
次に、自主防災組織の活動状況及び倉庫の設置状況についてでありますが、各地区の自主防災会は防災計画に基づき、防災訓練を年１回、防災資機材の点検にあわせ実施することとなっており、自主防災会の中には防災教育、消火訓練、炊き出し訓練、避難訓練等も実施している防災会もございます。
なお、昨年６月６日には本市として初めてとなりますが、土砂災害・
全国統一防災訓練として三幸町自治会の協力のもと、防災関係機関や地元住民223名が参加をいたしまして、災害時要
援護者対応マニュアルに基づいた避難訓練等を実施いたしました。
今年、現在自主防災会につきましては72組織がされておりまして、世帯単位の組織率としましては72.4％となっております。
備蓄倉庫につきましては、
コミュニティ防災センター２か所、小学校３か所、中学校２か所、消防東分署の合計８か所に設置をされておりますが、今後、中央小、粟野第１小にも設置を予定しております。
また、主な備蓄品といたしましては、食料１万526食、毛布2,210枚、簡易トイレ62基などを備えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 市民部長、金林君。
○市民部長（金林敏幸君） 次に交通安全対策の推進についてお答えいたします。
まず、交通安全の啓発についてでありますが、本市における平成22年の交通事故状況は、前年に比べると負傷者数は減少しておりますが、発生件数、死者数は増加しており、特に死亡事故では高齢者が66.7％を占めるなど、極めて厳しい状況となっております。
交通安全啓発の取り組みといたしましては、
交通安全教育事業や交通安全運動の推進、
交通安全モデル地区などを実施しております。
交通安全教育事業では、
交通教育指導員により、地域や小学校、中学校、高齢者などを対象に交通安全教育を開催し、交通安全教育の指導とともに交通安全の啓発活動を行っております。
交通安全運動の推進では、春、秋、年末の運動期間中に市内の主要交差点における街頭啓発や
交通安全車両パレード、交通安全祭の開催のほか、広報車による巡回啓発、粟野地域におきましては防災無線を活用した交通安全啓発を実施しております。
交通安全モデル地区事業では、今年度菊沢地区をモデル地区に指定し、菊沢東小学校、菊沢西小学校の運動会において、
交通安全パレードを実施したほか、
高齢運転者体験事業などを行っております。
交通安全の啓発は、
交通事故防止対策で極めて重要な取り組みと考えておりますので、引き続き鹿沼警察署及び
交通安全関係団体と連携を図り、交通事故減少のため、積極的な啓発活動を推進してまいります。
次に小学生や高齢者への交通安全指導の状況についてでありますが、本市では
交通教育指導員により幼児、小学生、中学生、高校生、高齢者、地域・団体などを対象に年間100回以上の交通安全教室を開催し、交通安全指導を行っております。
小学生につきましては昨年度39回の開催で、約3,000人の児童に指導を行いました。
指導内容は、低学年では横断歩道の渡り方などを、高学年では自転車の安全な乗り方などを中心に行っております。
特に、新入学児童に対しては通学路の危険箇所を確認し、安全マップを作成したり、集団登下校には上級生のほかにボランティアや教員が付き添ったりするなど手厚く支援し、学年当初から日常の安全な登下校ができるよう適切に指導を行っております。
中学生につきましては、昨年度に３回開催し、250人の生徒に自転車の安全な乗り方などの指導を行いました。
なお、市内全中学校の通学用自転車につきまして、自転車による事故防止を図るため、毎年自転車点検を実施しており、本年度は1,947台の点検を行いました。
次に、高齢者につきましては交通事故における高齢者の占める割合が年々増加傾向にあるため、積極的に交通安全指導を実施しております。昨年度の高齢者を対象とした交通安全教室は８回の開催で172人の実績でありました。本年度は12月末現在で20回の開催、653人の参加をいただいております。
高齢者交通安全教室の内容は、映画や腹話術の講話、横断歩道や自転車の安全運転などの実習であります。
高齢者の安全対策はこのような高齢者自身への安全教育とともに、一般の運転者が高齢者を保護する運転を実行することが重要であります。この
高齢者保護意識の高揚を図るため、高齢者に優しい３Ｓ運動の実践を行っております。
３Ｓとは高齢者をいち早く発見する。英語でＳＥＥ、高齢者を見たら減速する、ＳＬＯＷ、危険を感じたら停止する、ＳＴＯＰという意味でございますので、運転者１人１人が高齢者に対し思いやりのある運転をお願いいたします。
なお、議員からお話がありました新入児童につきましては、現在39名の交通指導員を要所要所に立哨させまして、児童の交通安全を守っております。
次に、防犯対策についてお答えいたします。
まず、防犯設備の整備の状況についてでありますが、防犯灯の設置状況は本年度の設置件数105基、撤去16基であり、本年２月末現在6,351基となっております。また、これらの防犯灯の電気料も年額の２分の１を補助しており、平成２１年度の全自治会への補助総額は約1,000万円であります。
市内の青色回転灯による
防犯パトロール実施団体は25団体で、81台の車両が登録・活動をしております。また、
防犯ネットワーク活動団体も73団体あり、日々安全安心なまちづくりを推進しております。
次に、地域防犯活動への支援についてでありますが、地域での安全安心な
まちづくり活動に対し、１協議会当たり７万円の
自主防犯団体活動事業補助金を補助しております。
平成22年度の主な事業内容は、防犯研修会の開催が北部・北押原・東部台・加蘇地区で実施されており、また、粕尾地区では防犯意識の標語募集と標語を活用した啓発看板作成に活用されております。その他の地域では防犯活動用のジャンパー、反射たすき、懐中電灯などの購入を行っております。
今後は事業仕分けの結果も踏まえ、予算の枠内で地域の必要に応じた配分なども実施していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 横尾武男君。
○９番（横尾武男君） それでは防災対策についての再質問を行います。災害は忘れたころにやってくると言われますが、いつもそのときになって大きく取り上げられますけれども、すぐに忘れられてしまうような気がしてなりません。いつ、どこで、どのようなことが起こっても対応できるような訓練や
安全マニュアルをつくってほしいというふうに思っておりますけれども、先ほどの説明の中で安全なる、そういうふうなマニュアルもできているということでございますので、ぜひこれからも安全対策にはお願いをしたいと思います。
現在、粟野地区において防災無線が今現在故障している状況でありまして、復旧の見通しについて、見通しが立っているのかどうか、いるとすればいつごろ直るのかをお示しをいただきたいと思います。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
総務部長、大貫君。
○総務部長（大貫林一郎君） ただいまの防災無線に関しましての再質問にお答えさせていただきます。
防災無線につきましては、昨年、これまでも何回か障害がありまして、そのたびに委託業者とともに修繕を行ってきたところです。今回の障害につきましては、昨年の12月の末ごろに放送が流れていないというようなご連絡をいただきまして、早速調査をいたしました。その結果、原因としましては放送室から、放送室の無線機から中継局、大越路の中継局に発信をしております信号のレベルが低いというようなことで、その不具合によるものだということが特定をされました。保守点検業者とともに修理可能かどうか、これまで協議をしてまいりました。日数もたっております。これまでの修繕と異なりまして、現状ではなかなか部品の交換も、製造の関係でされていないということでなかなか難しい状況にあるということで、25年経過しまして、これまでの修繕がなんとかできたという状況からしますと、若干難しい状況にあります。現在、修理について見通しはということですが、現段階ですとちょっと見通しが立っていないという状況になります。よろしくお願いいたします。
○議長（飯塚正人君） 横尾武男君。
○９番（横尾武男君） 今、難しいというようなお話をされましたけれども、やはりこれは粟野地区とすれば昔からそういう中でこうやってきたことですから、実はこの間、粟野地区で火災が発生をしまして、消防団が出動したわけでありますけれども、今までは防災無線でどこどこで火災が発生したというような形の中ですぐにもう駆けつけられる状況になっていたわけでありますけれども、このときは１つも防災無線が作動しなかったということで、出動にも困難を極めたというようなところもありまして、あの地域では朝・夕のチャイムとか下校時の子供の安全啓発とかいう、そういう放送も流れていまして、これについては非常に粟野地区としてはその防災無線によって助けられているところがいくつかあるところでございますので、何とか、新しくつくれとは申しませんが、修理をしていただいて使える方向でこうやっていただければありがたいと。もう一度答弁をお願いいたします。
○議長（飯塚正人君） 総務部長、大貫君。
○総務部長（大貫林一郎君） 防災無線に関します再質問にお答えをさせていただきます。
現段階でお答えいたしますと、やはり修理というものが、これまでの技術力においてなかなか難しいという状況にあります。大変地区に対しましてはご不便をおかけしているかと思いますが、来週、再度保守管理業者と何らかの方策がないかということで再度協議する予定でありますので、その中でも修繕の手法を探ってまいりたいというふうに考えております。
以上で再質問に対しますお答えとさせていただきます。
○議長（飯塚正人君） 横尾武男君。
○９番（横尾武男君） よろしくお願いをしたいと思います。
それでは続きまして、交通安全対策の再質問を１つしたいと思います。
最近ですね、自転車レーンというのが設置されているかと思いますけれども、本市においては何箇所ぐらい、そのレーンの設置がされているのか。そして、その周知や安全性はどのようになっているのか。また、本市において、平成21年度における交通事故の発生件数や負傷者、死亡者はあったのか、わかりましたらお示しを願いたいと思います。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
市民部長、金林君。
○市民部長（金林敏幸君） 自転車レーンの再質問にお答えいたします。
青色の自転車レーンにつきましては、栃木県が平成20年、21年に社会実験として実施をして効果があったということから、３月４日の新聞報道でもあったように宇都宮市で啓発活動を行っているというところでございます。
鹿沼市につきましても、古峯原宮通り、西中の前でございますけれども、約1,300メートル、それから市内環状線、
さつきが丘小学校のところに340メートル、２か所設置されております。
啓発につきましては、栃木県のほうで学校と連携して、近隣の学校に対する啓発を行ったということでございますけれども、鹿沼市におきましても交通指導員、あるいは地域の安全協会等を通しまして、啓発を行ってまいります。
次に、交通事故の状況でございますけれども、まず交通事故の件数は平成21年度が401件でございます。平成22年が409件でありまして、微増となっております。そのうち負傷者数につきましては、平成21年が481人、平成22年が474人、やや減少しております。しかしながら死者数につきましては、平成21年が８人であったのに対し、１人増の９人、特に９人のうち６人が高齢者でございます。さらに高齢者の交通事故の原因を見てみますと、横断歩道中の追突事故が４件、それから自転車に乗っていて後ろから追突された死亡事故が１件、それから原付自動車に乗って、出会い頭の交通事故１件、これを考えてみたときに、事故の発生が朝、早朝と夕方に集中しております。高齢者が暗い服を着ているというのもあるのでしょうけれども、やはり自動車運転者の側で先ほど説明いたしました３Ｓ運動、高齢者を見たらゆっくり走るということを実証しないとこの件数は減らないものと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 横尾武男君。
○９番（横尾武男君） 大変わかりました。やはり小中学生とか高齢者についてのこれからの交通安全の指導が絶対に必要であるというふうに思っておりますので、これからも引き続きの指導をよろしくお願いしたいと思います。
防犯対策につきましては、街路灯の設置ということで、随分今年度もふえているということでございますので、質問は、再質問はございません。そういうことでどうかひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
次に、農業振興について伺いたいと思います。
農業振興につきましては、執行部及び農政課の力強いご支援をいただいていることに対しまして、心より御礼を申し上げます。
さて、環太平洋戦略的経済連携協定、ＴＰＰについて伺います。
政府は昨年11月、ＴＰＰの交渉参加を打ち出し、本年６月までに参加の是非について結論を出すと表明しています。このような中、国内では反対運動が高まっており、１月31日には宇都宮市でＴＰＰ交渉への参加阻止県民集会が開催され、農協や消費者団体など、約3,000人が参加をし、反対集会が行われました。
本市においても、農業団体が反対を表明し、本議会にも議長名で各大臣への断固阻止に関する意見書を議決し、陳情したところであります。
食と農を守る我々農家は、具体的な検討材料はいまだ明らかにされておらず、政府の前のめりの姿勢だけが目立っており、農業者としては到底理解することのできないものであります。こうした反対運動が高まる中でＴＰＰ参加に対する市長のご意見を伺います。
また、ＴＰＰ参加でなく、経済がグローバル化する中での将来に向けて、鹿沼市の農業施策をどのように展開すべきかの考え方もお聞かせください。
次に、農業戸別所得補償制度について伺います。
この制度は、農業経営の安定と国内生産力の確保を図るとともに、食糧自給率の向上と農業の多面的機能の維持を目的に始まりました。
しかし、昨年の米価は20％以上も下落し、米農家としては大変落胆をしているところであります。肥料やその他の経費が下がらない状況で農家は今後の作付けに戸惑っていると思います。戸別補償のほかに変動補償交付金の支払いがあるということで収入は昨年並みということになりますけれども、減反をしている分だけ減収になってしまうということだと思います。22年度の参加状況や実績、23年度の新たな畑作に対する補償制度の周知など、取組状況についてお聞きをしたいと思います。
１つ、22年度の戸別補償制度の本市における実績をお示しください。
２つ目、23年度の制度内容と本市の取り組み状況についてお尋ねをしたいと思います。
次に、鳥インフルエンザ対策について伺います。
まず、昨年春に発生しました宮崎県での口蹄疫問題に関しましては、30万頭の牛・豚が殺処分され、大きな被害となりました。しかし、宮崎県外に広がることなく、沈静化することができ、本年２月５日をもって日本は口蹄疫清浄国となりました。多くの関係機関の皆様には心から御礼を申し上げたいと思います。
しかし、隣国、韓国では宮崎の10倍以上、340万頭の牛が、現在、口蹄疫で殺処分されておりますし、毎日のようにふえているということでございます。いつまた日本に入ってくるかどうかわかりません。そういうことで徹底した対策をしてほしいと思っております。
鳥インフルエンザ対策につきましては、昨年11月に島根県で発生して以来、宮城県や宮崎県等で鳥インフルエンザに感染し、多くの鳥が殺処分されましたが、幸い本県の養鶏場からは発生事例はありませんでした。２月に宇都宮市内で発見されたハヤブサの死骸から強毒性タイプの高病原性鳥インフルエンザが確認されましたが、その他の発見はありませんでした。
本市においても、野鳥の死骸発見時の対応や市への連絡の周知の徹底をしていくべきと思います。養鶏農家周辺に消石灰を散布するなど、各自が予防対策をしていくべきと考えます。次の点について伺います。本市の鳥インフルエンザ対策について。
以上３点について伺います。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 農業の振興についての質問のうち、ＴＰＰ問題についてお答えをいたします。
ＴＰＰへの参加問題に関しては、国の省庁間でもそのとらえ方が異なっております。
経済産業省は、ＴＰＰに参加しないと国内企業や雇用に大きなダメージを及ぼすとし、内閣府ではＴＰＰ参加でＧＤＰが増大するとしております。
一方、農林水産省はＴＰＰ参加により食糧自給率が40％から14％に低下すると試算をいたしております。
我が国が将来にわたり発展を持続していくためには、経済連携により国際競争力を強化することは避けては通れない課題であると認識しており、大きな方向として貿易の自由化を目指すことは理解できるところであります。
しかしながら、食糧を確保し、国土環境の保全という国の基盤にかかわる農業は何より重要な産業の１つだと考えております。
政府の説明会、開国フォーラムも始まったところでありますが、まずは国民、特に農業関係者等に対し、十分な説明をすることが重要であります。
私といたしましては、市議会の国に対する意見書提出や関係団体からの要望、県民集会など、ＴＰＰ参加に反対する多くの声があることを重く受けとめ、国が地域経済の実情を踏まえた責任ある対応や大胆な食糧と農業に関する施策を推進するよう訴えてまいりたいと考えております。
次に、将来に向けた農業施策の展開についてでありますが、私は自然と共生しながら働き、人間にとって最も重要な食糧を生産する農業は、時代を超え、国境をも越える大変重要な産業であり、今後その重要性が再認識されることは間違いないだろうと思っております。
特に本市の自然環境、地理的条件は国内でも最も農業に適したところであり、多くの種類の良質な作物を生産してきた歴史があります。
ＴＰＰへの参加の議論にかかわりなく、国際競争に負けない高品質の安全な作物を生産し、国内消費を拡大することが必要であり、本市においても今後新規作物を含めた生産振興、農商工連携による新事業を展開、地産地消の推進などに力を入れてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 経済部長、福田君。
○経済部長（福田義一君） 次に農業者戸別所得補償制度についてお答えいたします。
まず、平成22年度の実績でありますが、本市の交付対象者数は1,417戸、交付金総額は米の下落に伴う３月に支払われる予定の米価変動補てん交付金を含め、約６億6,860万円であります。
21年度の産地確立交付金などとは事業の内容が異なるため一概に比較することはできませんけれども、交付対象は221戸増加し、交付額は約２億7,560万円増加いたすことになります。
次に、23年度の制度内容と本市の取り組み状況ですが、基本的には22年度の内容を引き継ぎ、新たに畑作物の所得補償が加わります。
畑作物の所得補償は出荷することを要件として麦、大豆、そばなどを作付けした場合に交付金が支払われます。
特に本市では、そばについて交付金が上乗せになる産地資金の対象作物とする予定であり、新制度を鹿沼そば振興にも有効に活用したいと考えております。
新しい制度については２月に市内８か所で地区別の説明会を開催しました。さらに小規模な集落単位での開催要望がある場合は、ＪＡかみつがと協力し、説明会を開いてまいりました。
現在、営農計画書のとりまとめを行っているところであります。
次に、鳥インフルエンザ対策についてお答えします。
宮崎県などでの発生以来、市内の養鶏農家では県央家畜保健衛生所などの指導を受け、それぞれ消毒等の防疫対策に取り組んでおりますが、市の対策としては全ての養鶏農家とニワトリなどを飼育している小学校や保育園などに消石灰を配布いたしました。
あわせて上都賀農業振興事務所や県央家畜保健衛生所と連携し、ウイルス侵入防止対策をさらに徹底するよう啓発活動を実施いたしました。
さらに、野鳥等が、死亡している野鳥等を発見した場合の対応等については市のホームページなどで周知を図っているところであります。
また、旧鹿沼市と旧粟野町にそれぞれ組織されていた自衛防疫推進協議会を再編して、改めて鹿沼市自衛防疫推進協議会を発足させ、２月８日の会議で鳥インフルエンザ対策を協議するとともに、研修を行いました。
また、市内または周辺地域で万が一鳥インフルエンザや口蹄疫などが発生した場合に、市として迅速に対応できるよう、市役所内に市長を本部長とする鹿沼市家畜等伝染病対策本部を設置するための要綱も定めたところであります。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 横尾武男君。
○９番（横尾武男君） ありがとうございました。それでは１点だけＴＰＰの再質問をしたいと思います。先月26日、埼玉県さいたま市で開国フォーラムが開かれ、政府から玄葉光一郎国家戦略担当大臣や平野達男内閣府副大臣らが出席をしたところであります。フォーラムでは、人口減少、産業の空洞化といった将来不安に立ち向かうためには、平成の開国が不可避と強調され、ＴＰＰ交渉への参加を含め、貿易の自由化推進をすべきとの話が出されたところでありますけれども、参加者からは政府の説明不足の責任や地域農業が崩壊すれば耕作放棄地がふえ、野生鳥獣被害が拡大するなど、一般参加者の意見はほとんど反対意見でありました。
また、３月４日の参議院の予算委員会の中で菅総理はＴＰＰ交渉への対応として、６月をめどに結論を出すが、参加する場合としない場合があり得ると述べました。
また、ＴＰＰ推進派の海江田万里経済産業相も撤退という場合もあり得ると語り、参加するかどうかは条件次第との認識を示したところであります。
随分これまでと状況が変化したように思いますが、このような状況を踏まえて、市長、もう一度ご意見をいただきたいと思います。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） ただいま横尾議員のほうから、さいたま市で行われた開国フォーラムのご紹介、そしてまたこのところのつい、最近のですね、国の動き等々についてお話をいただきました。
私も今朝新聞を見まして、どこにどういう記事がというふうに見ておりましたら、菅総理の話としてＴＰＰの交渉入り後も状況によっては参加を見送ることもあり得るというふうな答弁がなされたということが載っておりました。私はしごく当然な話だろうというふうに思っています。前から申し上げておりますように、厳しい今の経済環境の中で、経済的なその外国との交易をより活発にという流れというものについては理解をしているものでありますけれども、先ほど横尾議員の質問にもありましたように、それを検討する材料が明らかにされていないと、突然ＴＰＰの話がふってわいたように出てきて、混乱がきたしているということを考えれば、６月の審議を控えて、早急に結論を出し得るというふうにはとても思えない、そういう意味で十分な説明が必要ですし、そのことが地方における皆さんの、多くの皆さんの声として議会決議とかそういったものにつながっているのだろうというふうに思っておりますので、そういう意味ではそうした状況を考えて、当然の結論だというふうに思っております。
ただし、全く交渉の舞台にも乗らない状況の中で、賛成反対だけの議論で、入り口でとどまっていては今後の改革ということにはつながっていかないというふうにも思っておりますので、十分議論をして、納得いかなければ席を立つということが当然1つの選択肢としてはあるべき姿だろうというふうに私も受けとめておりますので、そういう意味で今の動きというものは当然歓迎される姿というふうに理解をいたしております。
それにかかわらず、鹿沼市の農業はどうあるべきかということについては、今後とも皆様方のご指導いただきながら、十分取り組みをしていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 横尾武男君。
○９番（横尾武男君） 大変ありがとうございました。私もこの件については多くの議論をしてこれからも皆さんと話し合いをしていければ、そんなふうに思っております。どうか市のほうもよろしくお願いをしたいと思います。
戸別補償と鳥インフルエンザにつきましては、詳しく説明をいただきましたので、再質問はございませんけれども、やはり鳥インフルエンザにつきましてはマニュアル等をしっかりとつくりまして、対策本部をきちんとつくって、もし何かあったときにはいち早くの対応ができる、そういう状況をつくっていただければありがたいと、そのように思っておりますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
それでは次の質問に入ります。
地域情報化の推進、地上デジタルテレビ放送化について伺います。
この質問につきましては、昨年の９月定例議会で小野口議員から質問があったところでありますが、いよいよ本年７月24日をもってアナログ波放送は停止となり、地上デジタルテレビ放送に完全移行されます。このところ毎日のようにテレビ等で地デジ化済んでいますかと呼びかけていますが、その状況が理解できない高齢者や中にはアナログで見えていたのになぜ地上デジタルテレビ放送では見えなくなるのかというような人もいるかと思いますし、テレビを買いかえることが困難な人たちもいるのではないかと心配していますが、無事に移行できることを念願しています。
本市においては西部地区が難視地区とされており、特に粟野、上南摩、西沢地区が国から指定された地上デジタルテレビ放送受信困難地区と言われていますが、これらの地域については完全に解消されたのでしょうか。ＵＨＦアンテナの設置やケーブルテレビへの加入等、受信者側での対応を行う場合、国及びＮＨＫが助成金を行っているというふうに聞いておりますが、未加入者に対する対応はどのようになっているのかお伺いをしたいと思います。次の３点について伺います。
難視地区の解消対策について。
２、ケーブルテレビ未加入者の対応について。
３、現在の状況についてを伺います。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
総務部長、大貫君。
○総務部長（大貫林一郎君） 地域情報化の推進についての質問の地上デジタルテレビ放送についてお答えをいたします。
まず、難視地区解消対策についてでありますが、国は１月21日に地上デジタルテレビ放送の新たな難視地区について最新のデータを公表しております。それによりますと、県内の難視地区につきましては618地区、３万3,515世帯であり、都道府県別の難視世帯数は全国最多となっております。このうち本市につきましては11地区、573世帯が指定されており、県内全体の約1.7％であります。
多くの難視が発生した原因は地上波放送に使われるアナログ波とデジタル波との２つの電波の性質の違いにあります。従来のアナログ波につきましては、波長が長く、回り込むといった性格があります。そのことから低い山、あるいはビルなど、多少の障害物であれば、画質は落ちるものの、番組自体を視聴することが可能でありました。しかし、地上デジタルテレビ放送は波長の短い電波を使用しているため、直進性が強く、これまで問題とならなかった障害物であっても受信の妨げとなります。特に東京タワーから地上波を利用している世帯は発信元からの距離が80キロメートルを超えているため、良好な受信が難しいという状況になっております。
難視地区での受信対策としましては、山頂など、地上デジタルテレビ放送の電波が良好に受信できる地点に共同アンテナを設置し、それを複数の世帯で利用する方法、高感度の地上デジタルテレビ放送用のアンテナや受信した電波の強度を高めるための増幅器を利用する方法、また、ケーブルテレビに加入することで視聴環境を整えるなどの方法が国及び放送事業者より提案をされております。
本市は国が指定する難視エリアと対策案について、地域ごとに説明会を開催するなど、対応を行っております。これまで示されました11地区につきましては全て鹿沼ケーブルテレビのサービス提供エリアであったことから、新規にケーブルテレビに加入する世帯に対し、国及びＮＨＫが補助・助成を行うことで対策を進めております。
次に、ケーブルテレビ未加入者の対応についてでありますが、難視地区に対しましてはこれまで説明会を初め、広報かぬまやホームページによる周知のほか、自治会の協力をいただきまして、回覧、対象世帯への個別通知を実施してまいりました。
また、鹿沼ケーブルテレビの協力により、難視地区内の未対応世帯への個別訪問も実施をされております。
なお、平成23年度には国や放送事業者による未対応世帯への訪問調査も予定されておりますので、市におきましてもこれらに協力し、対策の推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、現在の状況についてでありますが、国の調査では、テレビやアンテナなど地上デジタル放送対応受信機器の世帯普及率は既に90％を超えているとしており、市内においても同様と考えております。
本年７月24日にはアナログ放送が停止される予定であり、市民が混乱をきたさぬよう、引き続き国や放送事業者と連携をし、対策に取り組んでまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 横尾武男君。
○９番（横尾武男君） ありがとうございました。丁寧なご答弁をいただきました。90％以上がということで、もうできているということでございますので、安心をしたところでございます。１点だけ再質問をしたいと思いますけれども、先ほども申し上げましたように、地上デジタルテレビ放送用のテレビを買うことの困難な人、例えば住民税非課税世帯とか、そういう人たちの対応とか、また、今後、最終的なこの対応についてをわかりましたらお願いをしたいと思います。
○議長（飯塚正人君）答弁を求めます。
総務部長、大貫君。
○総務部長（大貫林一郎君） 地上デジタルテレビ放送のうち、非課税世帯等への対応ということでの再質問にお答えをさせていただきます。
経済的な理由などで地上デジタルテレビ放送が見られない世帯ということで表現をさせていただいておりますが、国におきましては20年、21年度からですね、地上デジタル放送を受信するための簡易チューナーの給付やまたアンテナ改修の支援を行っております。
要件としましては、まずＮＨＫ受信料を全額免除世帯であって、生活保護などの公的扶助を受けている世帯、また、世帯全員の市民税が非課税となる障害者世帯などということで対応をしております。
また、本年１月からさらにということで、世帯員全員が市民税非課税の世帯につきまして、簡易チューナーの給付という対応をすることになりました。
これらの補助関係も含めまして、さらには今後の対応ということですが、７月24日に向けまして、これまでも説明会等を実施してまいりました。さらには個別相談というような対応も行っております。広報等におきましても既に何度か周知をさせていただき、３月号の広報におきましても個別相談ということで市役所ロビーで開催するという周知も行っております。さらには５月以降になるかと思いますが、これら個別の業務という形での、週に何度かになりますが、引き続き相談に応じるという窓口を設置することになるかと考えております。そのようなことで周知・対応を図ってまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 横尾武男君。
○９番（横尾武男君） 大変ありがとうございました。
それでは次の質問に入ります。
交通ネットワークの形成について。県道鹿沼・足尾線について伺います。
この件につきましては何回となく質問をしてまいりましたが、いろいろ難しい面もあると思いますけれども、随分改良されてまいりました。現在は西沢地区の道路拡幅工事も進んでおり、間もなく完成と思われます。市当局のご協力に感謝を申し上げます。
さて、今後の課題は塩山地区、山越の歩道の整備であると考えます。粟野・南摩地区からの通勤者を初め、自転車通学の生徒にとっては最も危険な場所となっています。本年３月をもって粟野高校が閉校となります。地元としては大変残念でありますが、鹿沼農業高校と統合して新たに新しい鹿沼南高校として出発をされるということで、地域の新しい高校として大変期待をしているところでもあります。歩道もないところを自転車で通学することも不安である一方、バスを使っての通学も不便でありますし、安全で安心な地域づくりを考えるのであれば、県と一体となって努力すべきと考えます。公図混乱地区と言われ、大変難しいところでありますけれども、もし大きな事故が発生したとすれば、市の管理責任も問われるのではないか、そんなふうなことも考えております。関係地区の住民は１日も早いこの着工を望んでいるところでございまして、この道路が整備されることにより、地域の一体化が一層推進すると思っておりますので、次の点について質問をします。
１、塩山地区山越の歩道整備について伺います。
次に、清南橋の架けかえでありますが、この件につきましても、何回となく質問をしてまいりましたが、随分状況が見えてきたところであります。宇都宮西中核工業団地への通勤路として欠かせないルートであり、すれ違いのできない橋でありますので、朝の通勤時間は大変混乱をしております。早期完成に地域の住民は大変期待をしているところでありますので、次の２点について伺います。
清南橋の進捗状況について。
２、今後の予定についてを伺います。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
都市建設部長、檜山君。
○都市建設部長（檜山晴一君） 交通ネットワークの形成についての質問のうち、県道鹿沼・足尾線の整備についてお答えいたします。
塩山地区、山越の歩道整備状況についてでありますが、主要地方道鹿沼・足尾線の山越地区については公図混乱地域であり、現状では事業の進展が難しい状況であります。最近では、22年12月９日、塩山町集会所において事業主体である鹿沼土木事務所により経過報告会が行われ、市も同席いたしました。
報告会での話し合いの結果、県は関係者全員の同意が得られた場合には、公図整理が困難な場所を避けるように計画線の見直しをすることとなりました。
市といたしましては、事業進捗が図れますよう、県と一緒に協力していきたいと考えております。
次に、清南橋の整備状況についてお答えいたします。
まず、進捗状況についてでありますが、清南橋を含む市道0005号線の改良計画区間は県道上久我・都賀・栃木線から一級河川思川を渡り、主要地方道栃木・粟野線までの延長960メートルで、計画幅員は9.5メートルです。このうち橋梁部は77メートルとなっております。
第１工区として、現道の旧市道0005号線から清南橋を含む主要地方道栃木・粟野線までの480メートル区間を優先整備区間としております。
21年度より補助事業を導入し整備を行っており、今年度より用地取得に着手し、１工区取得予定面積6,860平方メートルのうち、5,480平方メートルを取得し、進捗率は面積比率で79.9％となっております。
次に、今後の予定でありますが、平成23年度は第１工区の用地取得の完了を目指すとともに、主要地方道栃木・粟野線方面から工事に着手する予定となっております。平成24年度には橋梁下部工事の一部に着手したいと考えております。
第１工区は平成28年度の完成を目指し、努力してまいります。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 横尾武男君。
○９番（横尾武男君） それでは１点だけ再質をしたいと思います。できれば市長にお願いをしたいと思います。この道路につきましては、旧粟野町と鹿沼市を結ぶ基幹道ということで整備をされることでありますけれども、やっぱり地域の一体化、これは粟野と鹿沼が合併をしての地域を結ぶ最優先道路ということになっておりまして、この拡幅をすることによって、先ほども申しましたように、地域の一体化が図られるのではないか、そのように考えておりますので、本当にいつも、何回も質問しておりまして、難しい状況だということはよくわかっておりますけれども、粟野地域の皆さんは毎日この道路を通って鹿沼に勤めていたり、子供らが学校に通っているということになりますと、何とかならないかという声はいつでも私のところにくるところでありますので、ぜひともその点についてお願いを、答弁をお願いしたいと思います。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 再質問にお答えいたします。
私もあの道路を通る機会はたびたびあるものですから、そのたびに大変危険でありますし、また、なかなかその進捗しない状況というものについて大変心配をいたしている１人でございます。
とりわけ粟野高校が廃校になって、粟野の子供さんたちがみんな鹿沼のほうに、旧鹿沼のほうの、高校に通うということになりますと、ますますあの道路の使用頻度が高まりますし、危険性が増すということで、１日も早く道路の改良がされることを願っている１人でございます。
そういう意味で答弁の中にもございましたけれども、従来の法線にこだわっていてはなかなか同意が難しいという状況もこれ聞いております。そういう意味で新しく計画線の見直しということも含めて、新たな提案のもとに進捗を図っていくということでございますので、そのことに我々も期待をし、また道路問題、全ての問題そうでありますけれども、地主の了解が得られなければなかなか工事にかかれないということも現実でございますので、そのことで地元の皆さんの利益が得られるように精いっぱい、これからも県のほうにも要望をし、努力をしてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 横尾武男君。
○９番（横尾武男君） 大変丁寧な答弁ありがとうございました。
今後ともひとつよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
大変ありがとうございました。
○議長（飯塚正人君） 引き続き発言を許します。
４番、大越正啓君。
○４番（大越正啓君） こんにちは。４番、日本共産党の大越正啓です。通告４件について順次お尋ねをいたします。
まず最初に、農政について２点伺います。２点とも横尾議員の質問と同じ内容のところもあるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
ＴＰＰ、環太平洋戦略的経済連携協定の参加問題について伺います。
ＴＰＰ参加へ突き進む民主党政府は、先月26日、さいたま市で地方説明会、開国フォーラムを開いたのを皮切りに、全国９か所で開国フォーラムを開催します。会場で配布された政府資料からは、ＴＰＰ推進論拠はがたがた、参加のねらいだけがはっきりしてきました。ＴＰＰ推進勢力はＴＰＰ参加で農業を再生することを論拠にあげます。ところが、政府が配布した資料は貿易自由化にかかわらず、農林業再生は待ったなしとしています。関税ゼロで究極の自由貿易を推進するＴＰＰへの参加と日本の農業再生は関係がないことを認めています。
また、菅政権は日本を鎖国状態のように言います。しかし、政府資料は日本は世界に先駆けて関税を引き下げ、鉱工業品についても最も低い水準、我が国の多くの農産品は関税率10％以下と記しています。既に十分すぎるほどに開国されていることを示しています。
これまで自民党政権下で農産物は次々と自由化され、日本の食糧自給率は40％にまで落ち込みました。食糧自給率の向上こそ国民の願いです。
また、農業だけではなく、食品加工、製造、流通、販売など、関連産業にも大打撃を与え、雇用と地域経済全体への影響ははかりしれません。
さらに関税以外の問題でも食品添加物、残留農薬など、食の安全規制が緩和され、医療・福祉・金融・公共事業・労働市場までもが外国に開放されます。国民生活全て国の根本にかかわる問題です。もう日本の農業は十分開放されてきました。米など、ごく一部に高い関税が残っているだけです。自国の食糧のあり方はその国で決める。食糧主権を保障するルールが必要です。
ＴＰＰ参加について全国の７割の自治体が反対や懸念を表明し、ＪＡだけでなく、生協、建設業界、医師会、２月28日には主婦連も参加に反対する意見を表明するなど、急速に反対の運動が広がっており、国民の運動が大事です。そこで２点について伺います。
１点はＴＰＰ参加で深刻な打撃をもたらす農業の鹿沼市の影響について具体的に示してください。
もう１点は前議会での質問で、市長はＴＰＰ参加について、早々簡単に反対とか、賛成とかというのは言い切れないというのが正直との答弁でした。先ほど横尾議員の答弁でも反対するとは言いませんでした。しかし、ＴＰＰ参加は市民生活に大きな影響を及ぼすものであり、反対すべきと思いますが、答弁を求めたいと思います。
次に、鳥インフルエンザについて伺います。
高病原性鳥インフルエンザへの感染が各地で相次ぎ、養鶏農家の経営を直撃するとともに、一部で鶏肉や鶏卵価格への影響も懸念されています。南下してきた渡り鳥が感染源になったと見られ、感染は全国どこでも起こり得るかつてない事態です。野鳥が感染していないのかの監視はもちろん、全国的な防疫体制の強化や被害を受ける養鶏農家への補償などの支援が求められています。見過ごせないのは昨年末以来各地で相次いだカモやハクチョウなどの野鳥の感染に続いて、ことしになって養鶏農家での感染が全国的な広がりを見せています。３月５日現在で昨年11月以降全国で22例目、133羽が殺処分されました。これまでも国内で鳥インフルエンザの感染はありましたが、いずれも地域が限定されており、今回のように全国に広がることはありませんでした。カモなどの渡り鳥は毎年全国各地に飛来しており、鳥インフルエンザは今や全国どこでも起こり得るものとなっていることを直視する必要があります。
栃木県でも宇都宮市で回収されたハヤブサの死亡個体から高病原性鳥インフルエンザのウイルスが確認され、半径15キロ以内の野鳥の警戒レベルが２から３に引き上げられました。養鶏農家は鶏舎を防護ネットで覆う、またネズミなどの小動物の出入りも防ぐ、人の靴や車のタイヤなどについてウイルスが持ち込まれないよう、鶏舎の出入り口などを石灰などで消毒する等の対策をとっています。しかし、いずれも万全とは言えません。防護ネットなどの費用や消毒などの手間、さらにはいったん感染した場合、鶏舎の全ての鳥を殺処分することになるため、経済的・精神的にも農家の負担は甚大なものがあります。渡り鳥は暖かくなれば北へ帰りますが、国内でもウイルスが増殖する事態になれば、年間を通じて感染が拡大する危険があります。そこで３点について伺います。
１点として、市内養鶏農家の現状を示していただきたい。
２点として、新聞報道では全県的に予防対策をとっていますが、鹿沼市での対策を示してください。
３点として、農家への支援策についてです。先ほど申しましたが、農家の皆さんは感染を防ぐための防護ネットや石灰での消毒をしています。防護ネットは１年ぐらいで交換するのがよいそうですが、経費や手間を考えると修理などで期間を延ばしているそうです。ですから、ネットの取りつけ状況も各農家で一律ではないというと伺いました。養鶏農家を鳥インフルエンザの感染から防止するためにも、もう一段の支援が欠かせないと思います。支援の拡大を求めるものです。
以上答弁を求めます。
○議長（飯塚正人君） 当局の答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 農政についての質問のうち、ＴＰＰ参加についてお答えをいたします。
まず、本市が受ける影響でありますが、農林水産省では米、小麦、牛乳、牛肉、豚肉、鶏肉などの19品目を対象として試算を行い、ＴＰＰに参加した場合、生産額が４兆1,000億円程度減少するという数字を公表いたしております。
この試算は全国一律であり、本市の営農体系や立地条件と一致するものではなく、特にレベルの高い本市の農業生産額が同じ率で減少するということはあり得ませんので、正確な影響額を算出することは困難であると考えております。
次に、市長として反対すべきとのことでありますが、ＴＰＰ参加に関する私の基本的な考え方につきましては、横尾議員にお答えしたとおりであります。
ＴＰＰへの参加は農業を初め、さまざまな分野に大きな影響が予想をされます。
まずは国民に十分説明をし、理解を得る努力をするとともに、食糧、農業に関する大胆な施策を推進することが重要であり、そうした対応がないまま交渉に参加すべきではないと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 経済部長、福田君。
○経済部長（福田義一君） 次に、鳥インフルエンザについてお答えいたします。
まず、本市養鶏農家の現状でありますが、現在市内には卵の生産者が14戸で約22万羽、食用鶏の生産者が２戸で約３万5,000羽、合計16戸、約25万5,000羽が飼育されております。ほかに狩猟用の山鳥などを飼育しているところが１戸ございまして、約400羽飼育しております。
ご質問２点目の鹿沼市の予防対策につきましては、横尾議員にお答えしたとおりであります。
次に、農家に対する支援策でありますが、市として現時点で養鶏農家に対する施設整備などの支援はありませんけれども、23年度から国の緊急防疫体制整備として防鳥ネット、動力噴霧器などの資材や機材の整備を支援する制度が創設されますので、その活用を図ってまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 大越正啓君。
○４番（大越正啓君） ２点ほど再質をさせていただきます。
１つはＴＰＰの問題です。先ほど市長は反対とははっきり言いませんでした。しかし、栃木県内でも小山の市長、あるいは長野県の中川村では村長が呼びかけ人となって中川村全体をあげてＴＰＰ参加の実行委員会が全村民にデモと集会への参加を訴えています。全国各地でも町長、あるいは村長もＴＰＰ反対の訴えをしておるわけでありますが、佐藤市長にもぜひこの点期待するものでありますが、この点、何かありましたら答弁を求めたいと思います。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 再質問にお答えをいたします。
ＴＰＰ反対の先頭に立つべきだというご提言だというふうに思います。
先ほど議員の質問の中で、政府も認めているじゃないかということで、ＴＰＰと日本農業の再生とは関係ないという話をされました。ある意味ではまさしくそのとおりなのだと思います。
たまたま本箱に資料が、ごそごそほこりかぶっていたものですから、引き出しまして整理をいたしておりました。2001年ですから、もう20年前の新聞の切ったやつなのですね。それで切り抜きだったのですけれども、たまたまそこがちょうどガット・ウルグアイ・ラウンドのころで、農業問題についてやっぱり、の記事だったのですね。それが何か、いくつかとってあったので読み直したのですが、まさしく今言われていると同じことを20年前に実は指摘、議論されているのですね。ということは、要するに担い手の問題であったり、高齢化の問題であったり、そういう問題があって、やはり農地は大規模の集約が必要であろうとか、中堅農家を育成しなければならないというようなことが書いてありました。その後20年たって、その間にいろいろあって、ガット・ウルグアイ・ラウンド対策で相当なお金も投入をされたはずなのでありますけれども、その根本的なところがどうも欠けていたということで、20年たっても同じ議論がまた相変わらず展開されているということ、そしてますます、いわゆる担い手とか、高齢化という部分ではより深刻になっているという状況があるものですから、そういう意味ではＴＰＰの問題にかかわらず、本来は農業問題、日本の農業どうあるべきかというのを、この際徹底的に議論すべきだろうというふうに思っています。そういう意味でこのＴＰＰという問題が提供されて、全国民の関心が高まって、しかもその関係する多くの皆さんがその不安を訴えているというのはある意味では非常にいいチャンスなのではないかと、この際、その賛成、反対ということはもちろんあるのですけれども、それ以上に本当に日本の農業はこれからどうあるべきなのかというところを徹底して議論するいいきっかけになればいいのではないかと。幸いなことにというか、最近いろいろ新聞等を見ておりますと、いろんな動きが出てきているように思います。農協でも、農協というか、その大規模化、これまで大規模営農というのはちょっと避けてきたようなきらいもあるのですが、20町歩、30町歩の大規模営農という方向に転換をするのではないかというようなことも記事に載っておりましたし、政府のほうでもすぐにというわけにはいかないのでしょうけれども、減反が廃止というようなこともいろいろ議論されてきているということから考えると、この機会に本当に将来の農業、世界の中で食糧不足というのは目に見えているわけでありますから、その生産余力のある日本がどうその中で責任を果たすかということも非常に重要なことだというふうに考えておりますので、賛成、反対、もちろん今のまま突き進むということについては、あまりにもリスクが大きいし、材料が不足していて議論ができないということもありますので、そのことはもちろん当然見直すべきだというふうに思っておりますけれども、賛成、反対の議論をさておき、この際徹底して日本の農業どうあるべきかの議論がされて、いい方向づけがされることを、むしろ期待しているというのが率直な思いです。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 大越正啓君。
○４番（大越正啓君） では鳥インフルエンザについての質問をさせていただきます。感染を防ぐことは１自治体でできるものではなく、国や県に対しても感染ルートの解明、あるいは予防する技術の開発を含めた感染を防ぐ対策をとる支援を求めるように、これは要望するようお願いいたします。
また、農家への支援についてですが、これは畜産農家あらゆる、言えるわけですが、経営の中で飼料を占める割合は高いものがあります。その飼料は御存じのように投機やまた不作、燃料への転化などで非常に高くなっており、経営そのものが圧迫されておりますので、先ほど言いましたように、消石灰、10袋を限度として農家へ渡したのでありますが、そこら辺ももう一度必要であればもっとやるとか、あるいは防護ネットを、先ほど言いましたが１年で取りかえるのが理想なそうでありますが、なかなか手間や値段の関係もあり、できないそうでありますので、ここら辺も養鶏農家とよく話し合いをして、できるだけの支援をさらに強めていただきたい、このように思うわけですが、この点についての答弁を求めたいと思います。
○議長（飯塚正人君） 経済部長、福田君。
○経済部長（福田義一君） 鳥インフルエンザについての再質問にお答えいたします。
ご指摘のとおり、養鶏農家に限らず、畜産農家、あるいは農家全体がおっしゃったようなことになっているかと思います。今回の鳥インフルエンザに関しましては、先ほど申しましたように、現時点で市としての対策、支援策はございません。
また県においても、特に施設整備についてはまだないということで、県内でもそれらを対応してないということでありますが、先ほど申しましたように、国の施策を積極的に導入するとともに、例えばソフト面の支援などについては、これまでも自衛防疫推進協議会などの話し合いをしながら、そういう関係者の皆さんのご要望、あるいはご提言などを踏まえて対策をしてきましたので、今後も関係者の皆さんによる自衛防疫協議会の開催などによりまして、対策について話し合いを行い、それに基づいた対策を十分検討してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 大越正啓君。
○４番（大越正啓君） ではよろしくお願いしたいと思います。
次に、こども医療費について伺います。
こども医療費の一部有料化と中学校３年生までの制度拡大について伺います。
我が党は、これまでこども医療費無料化を中学校３年生まで実施するように求めてきましたが、念願かないまして佐藤市長のもとでいよいよ実現することになります。市民の皆様と心から喜びたいと思います。
こども医療費無料化はちょうど50年前の1961年、岩手県沢内村のゼロ歳児医療費無料化を出発点に全国的に取り組まれてきたものです。
栃木県では今から40年前、乳児死亡率が全国で１番高かったことから、乳児の医療費無料化を求める県民運動が起こり、無料化制度がつくられたものです。その後、栃木県の乳児死亡率は全国平均まで回復したことから、初期の目的は達成したとして無料制度を打ち切った経過があります。ところがその後の調査で栃木県の乳児死亡率、周産期死亡率は全国ワースト２位という最悪の事態となり、乳児・妊産婦の医療費無料化制度が復活したものです。その後、栃木県内の自治体の多くが栃木県に先駆けて乳児だけでなく、子供の医療費無料化の取り組みが進み、この取り組みがついには県政を動かしました。現在では、県の制度として３歳までは医療費無料化ですが、小学６年生までは一部有料になっています。
鹿沼市は小学６年生までの医療費個人負担分500円を市が肩代わりすることで医療費無料化の制度を今日までしっかりと守ってきたものです。そして来年度からは子供の医療費の助成を中学校３年生まで引き上げるものです。そのかわり個人負担分の医療費肩代わりをやめるため、こども医療費は一部有料となるものです。こども医療費無料化制度は長い間守り続けてきたものです。多くの市民の皆様に喜ばれています。ぜひ中学校３年生までのこども医療費の無料化を続けていただきたいと思います。答弁を求めます。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） こども医療費についての質問のうち、医療費の有料化と制度拡大についてお答えをいたします。
医療費無料化をこれまでどおり続けることについてでありますが、平成23年度から中学校３年生まで対象年齢を拡大をし、１人目からの子育て支援策の充実を図ることといたしました。
自己負担の導入についてでございますが、県は平成18年度から３歳以上の償還給付について、薬局を除く医療機関ごとに月500円を上限として受給者に自己負担を求める制度を導入いたしております。
本市においては、これまでその自己負担分を助成しており、その負担額は平成22年度予算額で3,572万円となっております。
また、今回の事業仕分けでは、こども医療対策事業に対して、「医療費の無料化は保険制度を揺るがしかねず、保険制度全体で考えるべき」、「市の肩代わりは合理性がない」等の指摘がされ、要改善の結果が出されたところであります。
これらの意見や厳しい財政状況を考慮した結果、県の制度に即して、平成23年度から薬局を除く医療機関ごとに、月上限500円の自己負担を導入することといたしたものであります。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 大越正啓君。
○４番（大越正啓君） １点再質問をさせていただきます。現在、県内の自治体で中学３年生までの医療費無料化をやっているのは14市ある中で９市です。自己負担を肩代わりしている自治体は14市ある中で10市です。この数字を見てもわかりますように、中学校３年生までの医療費助成も、そして個人負担分を肩代わりして無料化を続けることも市民の大きな要求であり、流れになっています。この市民の願いにこたえるかどうかは市長の政治判断１つでできるものではないかと思いますので、その点について市長の答弁をもう一度お願いいたします。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） それではお答えいたします。
先日、下野新聞のほうに記事が載っておりまして、鹿沼市の方が登場いたしております。医療費の問題ででして、中３まで拡大、鹿沼市の場合はまだ６年生なものですから、そういう意味では適用にならなかったと、ことしの４月から中３まで適用になりますということが書いてあったということで、その部分では非常にほっとしたというか、これで鹿沼市がさらに引き続き小学６年生ですという記事だとすると、これは反響もきつかったろうなと正直思いながら、胸をなでおろしながらその記事を実は読んでおりました。
新たな需要にこたえていくというためには、当然必要な財源が求められるわけであります。先ほどお答えしたように、平成22年度予算でも3,572万円、この医療費のレセプト代の負担でかかっているということでありまして、一方で中３までその拡大をしていくということになれば、それ以上の負担が求められるということであります。厳しい財政状況の中で、とりわけ扶助費の中の、いわゆる市単独部分というものについて、どうしてもやっぱり見直しをせざるを得なくなっているという実情です。またこの後の質問とも関連するわけでありますけれども、そういった中でその一環として今回見直しをさせていただきました。
また、事業仕分けにもかけて、いろいろ意見も伺った結果が要改善ということでございましたので、そんなことを受けまして、今回大変市民の皆さんにはご負担をおかけすることになって、それはそれで心が痛む、これは現実でありますけれども、ご理解をぜひいただきたいということで、今回提案をさせていただいておりますので、ぜひご理解をいただければありがたいというふうに思っております。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 大越正啓君。
○４番（大越正啓君） では次の福祉行政について３点ほど伺います。
最初に介護保険についてです。政権が交代してから１年半がたちます。生活が第１のスローガンで誕生した民主党政権でしたが、雇用問題でも、社会保障、税の問題でも国民の期待を次々と裏切っています。後期高齢者医療制度についても廃止の公約を投げ捨て、高齢者を別枠にする仕組みを温存し、給付減と負担増の厚労省の案が提起されています。しかも、国保を広域化して住民の声が届きにくくすることが、市町村の一般会計からの繰り入れをやめ、保険料の値上げを迫る通知とセットで進められています。
介護保険見直しでもさらなる負担増とサービス削減案が厚労省から出されました。要支援者が多く利用している介護保険サービスの中にホームヘルパーによる掃除・洗濯・調理などの生活援助があります。政府が導入をねらうのはこのヘルパーの生活援助を取り上げることにつながります。現在、要支援と認定された人は保険サービスを受ける権利があります。しかし、見守りや配食などをボランティアに担わせる安上がりの総合サービスを導入しようとしています。要支援者が利用するのが保険サービスか、総合サービスかを１人ずつ判断できなくするものです。ボランティアによる配食などの安上がりの総合サービスと引き換えに、ヘルパーによる生活援助など、現行の保険サービスを要支援者から取り上げるというのは保険給付の切り下げにほかなりません。要支援者から保険サービスを取り上げる法改定案は厳しく批判すべきと思いますが、どうか答弁を求めます。
次に、紙おむつ支給事業について伺います。
昨年の３月と９月議会において質問をいたしました。前回の質問では支給の増額と病院に入院した場合でも支給をすべきであると要望いたしました。結果、今回の給付事業の改正によって、本年４月１日より病院等で使用する紙おむつ代についても支給がなされることになり、事業が一歩前進したことについては評価するものです。
しかし、今回の改正でも支給額の引き上げはなされませんでした。寝たきりのお年寄りにとって紙おむつは欠かすことのできない必需品です。人間らしく生きようとする、それを支えるために行政の支援は欠かすことができません。市長も前回の９月議会の答弁では、都合が悪ければいつでも見直す姿勢を持つ、社会情勢の変化、実態に即した見直しはしていきたいとしています。支給額の引き上げを求めるものです。
次に、敬老年金の廃止について伺います。
今議会に鹿沼市敬老年金条例の廃止が上程されました。高齢者は限られた年金生活の中、介護保険料、後期高齢者医療保険の天引きと社会保障の負担もふえ続け、支給される敬老年金を楽しみにされています。子供さんを持つ家庭は子ども手当が支給されますが、高齢者には何の手当もありません。
廃止する理由に県内の自治体との比較がありますが、むしろほかの自治体にはない鹿沼市独自の政策に誇りを持つべきではないでしょうか。そもそも市の姿勢として行政改革、無駄の削減を出発点とした事業仕分けの名のもとに高齢者の扶助費も削減することは大きな問題があります。住民の生活や健康を守る立場にある市が高齢者の楽しみにしている敬老年金を廃止することはその趣旨に反するものです。廃止せずに存続をすべきと思いますが、答弁を求めます。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
保健福祉部長、神山君。
○保健福祉部長（神山義朗君） 福祉行政についての質問のうち、介護保険についてお答えいたします。
要支援者を介護サービスの対象外にし、利用者負担増をねらう改正には批判すべきについてでありますが、現在、国では社会保障審議会・介護保険部会において、平成24年度から始まる第５期介護保険事業計画に向けて制度の見直しが行われ、審議会として意見が取りまとめられております。
昨年11月に出された報告書では、「医療ニーズの高い要介護者など重度の要介護者向けのサービスの充実を図る一方、要支援・軽度の要介護者に対する介護サービスについてはその状態等を踏まえた検証が必要である。平成18年度より、予防給付が提供されており、本人の能力をできる限り活用して自立を目指すという制度の趣旨が徹底されていない状況があることから、予防給付の効果を高めるプログラムが求められている」。
また、「生活援助などは要支援者・軽度の要介護者の生活に必要なものであり、重度化を予防する観点からも給付を削減することには反対する」。
「介護保険制度の給付の対象外とすることやその保険給付割合を引き下げ、利用者負担を、例えば２割に引き上げるなどの方策を考えるべきである」などの意見が出されております。
また、審議会で取りまとめられた意見の中には、「要支援者・軽度の要介護者へのサービス提供のあり方については、重度化の防止、本人の自立を支援する観点から状態にあった保険給付のあり方について、今後さらに検討が必要である」とされており、今後も国の動向を注視しながら対応していきたいと考えております。
次に、紙おむつ支給事業についてお答えいたします。
助成の増額をすべきについてでありますが、ねたきり老人等紙おむつ給付事業では、介護が必要な状況の高齢者に満足していただけるような改善や改正を随時行ってまいりました。
平成21年度におきましては、対象者が急激に伸びてまいりましたので、給付対象者の介護認定の要介護２以上にする見直しを行いました。
平成22年度におきましては、要介護２未満でも介護認定申請に伴う主治医から提出される自立判定度により、常時紙おむつを使用している人まで拡大を図りました。
また、紙おむつを購入する店舗がなかった粟野地域において、新たに店舗の加入を進めたところでございます。
さらに、平成23年度におきましては、現行の制度を入院時にも対応するための要綱の改正を予定しております。
助成の増額につきましては、新たに制度化した場合、入院している紙おむつ給付対象者数の把握が難しいこと、今後高齢者や介護認定者が増加することも考慮する必要があります。
このような状況を把握した上、財政状況や他市の動向を考慮しながら進めてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 次に、敬老年金の廃止についてお答えをいたします。
敬老年金制度は存続すべきについてでありますが、敬老年金は昭和32年度に創設された事業であり、対象年齢や支給額の改正を行い、現在に至っております。
しかしながら、65歳以上の人口は今後とも増加の一途をたどり、支給額の増加が余儀なくされる状況であります。
事業仕分けにおきましても、「長寿を敬うことは否定しないが、財政状況を踏まえ廃止すべき」、「このまま継続すると支給額が増加するだけで予算を圧迫する」との意見をいただいたところであります。
また、敬老年金は長寿の祝福と敬老精神をあらわすことを目的として実施してまいりましたが、本年度創設した介護手当、あるいは来年度から実施する入院時の紙おむつ支給など、支援を必要とする高齢者等に財源を集中していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 大越正啓君。
○４番（大越正啓君） ただいまの３点についてですが、いずれも高齢者、今まで市を支えてきた人でありますので、やはりこれらは向上をさせていくのが福祉制度だと思いますので、今後もまたそういった点で、私ども頑張っていきたいと思います。その点については今後とも発言をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
次に、最後になりますが、環境行政について、浄化槽設置への支援について伺います。
市の生活雑排水などの汚水処理は市街化区域の公共下水道ほかに農業集落排水事業、地域下水処理特定環境保全下水道、そしてことしで廃止となる公共設置型浄化槽整備事業があります。区域外での汚水処理については、個人設置型合併浄化槽、単独浄化槽があり、河川に排水されています。依然として一部にはし尿くみ取りがありますが、河川の環境浄化のためには家庭雑排水の浄化は大前提となるもので、2000年には単独槽は禁止となり、合併浄化槽の設置が義務づけられたものです。
そこで合併浄化槽を普及するに当たって、いくつかの問題点を指摘したいと思います。
１つは合併浄化槽を設置するには、浄化槽の設置補助がありますが、それを差し引いても個人負担が大きすぎることです。
２つは合併浄化槽の維持管理、清掃、検査などに多額の費用がかかること、そのために受検率は50％にとどまっています。
３つは、合併浄化槽は法で定められた維持管理、検査等をやらないと排出基準など、その機能を守れないことです。
４つは、単独槽は生活雑排水を処理しないために河川の汚染が心配されることです。合併槽と比較すると水の汚れは８倍とされています。鹿沼には単独槽が禁止された2000年度までに4,800基が設置されており、水質保全等の環境を考えるなら、この4,800基を合併浄化槽に切りかえは急がねばなりません。
以上４つの問題点をあげましたが、個人設置型の浄化槽の個人負担がいかに高いかは公共型の個人負担と比較するとよくわかります。公共設置型の場合、個人負担は７人槽で11万3,000円、あとは使用料、年間５万4,000円です。個人設置型の場合、個人負担は７人槽で60万円、維持管理、保守点検など、年間これも５万4,000円、浄化槽の個人設置の場合は工事費を除いて約50万円ほど多くかかることになります。個人設置の場合の問題はお金がかかりすぎるために維持管理がやられずに、浄化槽の受検率は50％にとどまっています。結局は排水基準を守れずに河川に排出されるため、環境が心配されます。そこで次の４点について伺います。
まず１点として、公共型と個人型の負担割合はどうだったのか。
２点として、法定検査の実情、法定検査手数料の状況及び汚泥処理の実態について。
３点として、浄化槽の設置を促進するための支援策について伺います。
４点として、市の公共用水域の水質を改善するためには、単独槽から合併槽への移行の推進が求められますが、設置がえのためには撤去費用など、新たな負担になります。ぜひこの支援をすべきと思います。
以上４点について答弁を求めます。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
環境部長、熊倉君。
○環境部長（熊倉 操君） 環境行政についての質問の浄化槽についてお答えいたします。
まず、公共設置型浄化槽と個人設置型浄化槽の負担割合についてでありますが、公共設置型浄化槽は個人負担が１割で、残りを国と市が負担しております。国は事業費の３分の１、残りが市負担となります。
個人設置型は、人槽ごとに定額ですが、事業費の約４割を国、県、市が補助し、自己負担は６割になるよう算定されております。
次に、法定検査及び汚泥処理の実態についてでありますが、浄化槽法に基づく検査には第７条検査と第11条検査があり、栃木県では第７条検査は設置時の水質検査で9,000円、11条検査は２年目以降、毎年１回行う水質検査で3,000円の負担となります。
全国では11条検査が5,000円前後であることと比較すれば、栃木県は安い料金となっております。
また、汚泥処理については、毎年１回の汚泥引き抜きの清掃費用がかかり、鹿沼市では７人槽、約2.5立方メートルで２万2,000円の費用となっております。
次に、浄化槽設置を推進させるための支援策についてでありますが、鹿沼市では平成21年度末現在、トイレのみを処理する単独浄化槽とトイレと生活雑排水を一緒に処理する合併浄化槽があわせて約9,000基あります。そのうち昭和63年度以降、10人槽以下の浄化槽に対し、3,191基について設置時の費用を補助してまいりました。
浄化槽設置後の維持管理には、保守点検費用、清掃費用、法定検査費用などがかかりますが、県内では維持管理費の補助制度を実施している市町村はありません。
次に、単独槽のつけ替え補助についてでありますが、単独浄化槽の撤去費用を補助している自治体は全国で371自治体あり、県が補助を出しているところもあります。県内でも宇都宮市、足利市、大田原市、市貝町、芳賀町の３市２町が単独で補助を実施しております。
今後、浄化槽の設置推進を図っていくには、単独槽の撤去費用の負担軽減は有効であると考えておりますので、財政状況等を含め、今後検討してまいります。
また、浄化槽の機能を十分に発揮し、水質汚濁の防止を図るためには、適正な維持管理が最も重要であり、その費用は設置者負担となりますが、公共設置型浄化槽のように、市が使用料を徴収して維持管理を行っているケースもあります。これらの整合性や他県よりも維持管理費が安いこと、また毎年多額の予算が必要であることなどから、維持管理に対する補助は難しいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 大越正啓君。
○４番（大越正啓君） 合併浄化槽の導入については、国、県、あるいはまた市が補助をする。私から見ればまだ補助制度そのものは十分とは言えませんが、整えられているわけであります。
先ほど言いましたが、維持の管理、清掃、検査などには安いと言いますが、結局受検率が50％ということは、それらをきちんと守られていない、それにはやっぱり多額の費用というのが設置者にある、管理者にあるのだろうと思いますね。県内ではもちろんそういったことは出していない、安いから出していないそうでありますが、やはり鹿沼市ではやはりこの受検率を上げて、河川をきれいにしていく。こういうことを考えれば、やはり出して、きちんとさせていくということが必要ではないかと思います。花と緑と清流のまち鹿沼市と言いましたが、やはり基本的にその清流を守るにはそういったことをきちんとやっていくこと、これが大切ではないかと思いますが、この点について、維持管理について、難しいと言われますが、ここら辺に補助制度をぜひお願いしたいと思いますが、この点について、部長は難しいと言いましたが、市長のほうの何か考えがありましたら、ぜひお願いいたします。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） それでは再質問にお答えいたしたいと思います。
今の議論を聞いていまして、浄化槽の管理が徹底されていないということです。これは実は私も県議時代に県議会のほうでも問題になりました。というのは、業者の方に言わせると、いわゆる検査料込みで委託料を見積もる方と、検査料を初めから入れないで、要するに義務づけられているのだけれども、それを見ないで安く入札をしてとっていってしまう業者がいるので、まじめにやっている業者は非常に困ったという指摘があって、そのことが委員会でも話題になったことを思い出しました。いまだに50％かと、今ご指摘いただいて、なるほどなというふうに、実はお聞きをいたしました。
そういうことで、当然これは義務づけられている話でありますから、きちんと管理はしていかなければならないということなのだろうと思います。その辺のところでなぜ、それ以上に強い指導が県のほうでされないのかと、ちょっとそこのところ疑問はないわけではないのですけれども、いずれにしても、その辺の、今後とも行政指導として徹底を図っていくということも極めて重要なことだと思っています。
ただ、基本的に維持管理については、設置者の責任ということでございますので、それについて行政のほうが補助を出すとかというのは、あまりにもちょっとなじまないことなのではないかなというふうにちょっと考えております。そういう意味では部長の答弁は正しいのではないかというふうに思っておりますので、その答弁以上に私のほうから踏み出すわけにはいきませんけれども、非常に課題があるというふうには受けとめております。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 大越正啓君。
○４番（大越正啓君） なじまないかどうかは別にして、埼玉県の坂戸市では出しています。そこもなじまないという表現ではなくて、やはりきちんと水をきれいにしようという気持ちがあるわけですね。やっぱりそういったことを考えれば別に出しても、自己管理だけではなく、そんなことを言ったらあらゆるものに補助なんか出せないようになりますから、そういったことを、指導を含めながら、そこら辺もぜひ考えていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長（飯塚正人君） 昼食のため休憩といたします。
再開は午後１時といたします。
（正 午）
○議長（飯塚正人君） 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 １時００分）
○議長（飯塚正人君） 引き続き発言を許します。
15番、大貫武男君。
○15番（大貫武男君） 私は今議会３件の大項目の質問を通告しておりますので、通告順に質問してまいりますので、よろしくお願いをいたします。
今、行政問題を語るとき、第１の関心事は財政問題になると私は考えています。少子高齢化の世の中では、税金を納める労働人口が減少してくるわけですから、いかにして歳出を少なくするかということを考えた行政をしなければならないと思います。そしてそのことを納税者である市民により理解をしていただき、協力をしてもらうことが重要だと思います。そのためには、行政でこれから実施しなければならない数々の事業等は早くに市民に公表しなければいけないと思っています。歳出をできるだけ抑えるための対策をどのように考えているのか。
また、市の政策の情報をもっと積極的に公開すべきであると思いますので、その考え方についてお伺いをいたします。
そして、市民の理解と協力を得るためには、どのようにしようとしているのかをお伺いをいたします。
今話をしたように、歳出は多額なものが多く予想されることから、歳入増を図る努力をしなければならないと思います。行政に頼る事柄はこれからもますますふえることは明らかだと思います。それなので歳入増での努力をしなければならないと思いますので、その考え方を伺います。
市職員の人件費についてお伺いをいたします。
この問題は、私も大変心苦しい思いで質問をしているのは理解をしていただきたいと思います。私としてはあまり同調できる面は多くはないのですが、名古屋市の市長の口癖ではないのですが、「納税者の考え方、また苦労を知らなくては行政に携わる人、我々議員を含めて職業人として失格である」ということを常に発言して、それが多くの市民の賛成を得たのが先のトリプル選挙の結果だと私は思っています。
本市職員の人数は確実に減少しており、また仕事の量も多くなり、職員１人１人の負担は大きくなっている現状は私も理解をしております。
しかし、納税者である多くの市民は大変厳しい目で行政に携わっている人を見ているということも事実であります。この市民の思いを理解しなくてはならないと思いますので、お伺いをいたします。
職員の給与の現状と今後の考え方について。
また、各種手当の現状と今後の考え方について。
そして、退職者の現状と今後の考え方についてお伺いをいたします。
次に、各種補助金と扶助費についてお伺いをいたします。
財政が厳しい状況の中で、市は多くの補助金を出していると思います。そして、多くの市民がこれに期待をしていると思うのが現実と思います。
しかし、これらに対しても、今までと同じようにはいかなくなるときがあると思います。そのときに市民に理解と協力を求めていかなければならないと思いますが、その対策をどのように考えているのかも伺います。
また、扶助費は当然支出しなければならない金でありますので、歳出の中で占める現状と今後５年間の補助金と扶助費の見通しについてお伺いをいたします。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 財政健全化についての質問のうち、多額の歳出が予想される事業の対策についてお答えをいたします。
まず、歳出を抑えるための対策についてでありますが、第３期財政健全化推進計画において、事務事業の整理合理化、地方債借り入れの抑制や銀行等縁故債の入札実施による公債費の縮減、経常物件費の抑制などを行っております。また、平成23年度当初予算においては、引き続き経常経費の枠配分による縮減を図るとともに、本年度行った事業仕分けや事務事業評価の結果を反映するなど、歳出削減に努めているところであります。
今後については、来年度策定いたします平成24年度からの第４期財政健全化推進計画において、さらなる取り組みを検討いたします。
次に、政策情報を積極的に公開すべきについてでありますが、現在、本市においては第５次総合計画ＫＡＮＵＭＡ“ステップ・アップ”ビジョン及びＫＡＮＵＭＡ新・まちづくり実行プランに位置づけられた施策について、政策の重要性・緊急性を判断し、経済状況等を勘案しながら着実な推進を図っております。
また、政策の立案に当たりましては、総合計画の策定過程において、市民による総合計画審議会の設置を初め、市民アンケートやパブリック・コメントの実施など、市民参加の観点から広く意見を聴取しておるほか、計画策定時には概要版の全戸配布や車座集会等での説明など、より広く市民への周知を図っております。
さらに実施に当たりましては、年度ごとの実施計画をもとに推進し、評価と見直しについては事務事業評価や政策評価、事業仕分けなどの手法を取り入れ、その結果を次年度の実施計画や予算編成に反映させております。
いずれの過程においても、広報やホームページ、さらには報道等を活用した市民への公表に努めているところでありますが、今後とも行政としての説明責任を果たすため、機会をとらえ、より積極的に市民への情報提供を実施してまいりたいと考えております。
次に、市民の理解と協力を得るための考え方についてでありますが、厳しい財政状況が続くものと予想される現状におきまして、政策の実現には長期的で安定した財政運営が必要でありますので、引き続き選択と集中を念頭に、事務事業の検証を行いながら慣例に縛られることなく改革を進めてまいります。そして、限られた財源の有効活用を図り創意工夫をこらしつつ、必要なことから着実に進めていくため、具体的施策などを市民と共有し、合意形成を図ってまいります。
そのためには、財政の現状についても正しく市民に理解をいただくことが必要であり、重要であると考えておりますので、従来の決算や予算などの公表に加えて、さまざまな機会をとらえ、よりわかりやすく市民に情報提供することに今後も取り組んでまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 財務部長、柴田君。
○財務部長（柴田 忠君） 次に、歳入増を図るための対策についてお答えをいたします。
新たな財源確保策についてでありますが、現在の対策としましては、歳入の根幹である市税においては滞納者対策の強化や徴収体制の整備充実、インターネット公売の実施などを行っております。これらのほか、本年度は自動販売機設置における入札やインターネットを活用した公有財産の積極的売却の実施を予定しております。
また、23年度からは納税機会の拡大策として、クレジットカードを利用した収納の実施などを行うとともに、新たな財源確保策として、ネーミングライツの検討を行ってまいります。また、税外収入の未収金対策においては、市民負担の公平性、公正性を確保し、歳入の安定確保に向けて全庁的に取り組むため、債権回収のためのガイドラインを定め、本年１月に債権管理委員会を設置し、未済額解消に向けて取り組む考えであります。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 副市長、福田君。
○副市長（福田康行君） 次に、市職員の人件費についてお答えします。
まず、職員の給与の現状と今後の考え方についてでありますが、職員の給与については、これまで人事院勧告に基づき国家公務員に準じて改定を行ってまいりました。
本市職員の給与水準は、国家公務員の給与月額を100とした場合、平成22年４月１日現在の指数、すなわちラスパイレス指数でございますけれども、それが98.9であります。前年度の99.3より0.4ポイント減少し、県内14市中７番目の水準であります。
今後においても、引き続き人事院勧告を基本としていく考え方でございますけれども、厳しい財政状況を踏まえまして、義務的経費としての扶助費については市単独事業分を削減せざるを得ない状況にもあるわけでございますので、職員給与についても独自の削減策を検討していく時期であると考えております。
次に、各種手当の現状と今後の考え方についてでありますが、職員手当については扶養手当や期末・勤勉手当のほか、管理職手当、通勤手当、時間外勤務手当、退職手当などの手当があり、それぞれの手当については国に準じた単価や支給率を基本として条例に基づいて積算をし、支給をしているわけでございます。
平成21年度の職員手当の支給総額は35億5,575万6,000円であり、今後においても国に準じて、準拠していく考え方でありますけれども、このうち勤務の状態が著しく危険または困難な勤務等に対して支給される特殊勤務手当、これにつきましては、支給の実態を検証するとともに、他市の状況も参考にしながら見直しを図っていきたいと考えております。
次に、退職者の再就職の現状と今後の考え方についてお答えします。
平成21年度の退職者数は56名であり、うち16名が再就職し、雇用期間については原則２年としております。
今後の考え方につきましては、団塊世代の大量退職に当たり、行政サービスの低下を招かぬよう長年の経験と知識を生かし、市民サービスの向上を図る観点から、引き続きこれらを活用してまいりたいと考えております。
また、再就職者を決定するに当たっては、本人の希望、あるいはこれまでの行政経験を十分に考慮をいたしまして、新たな職場においてもその能力が十分発揮できるよう適材適所の配置に努めてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 財務部長、柴田君。
○財務部長（柴田 忠君） 次に、各種補助金と扶助費につきましてお答えをいたします。
現状と今後５年間の補助金と扶助費の見通しについてでありますが、平成18年度から21年度までの伸び率を見ますと、補助金については介護保険施設整備事業などの臨時的ないわゆる建設補助金などにより年度によるばらつきがございます。また、扶助費については毎年2.7から5.9％の伸び率を示しておりまして、今後もこの傾向が続くものと思われ、義務的経費としての扶助費が経常的歳出全体に占めるウエートも増加するものと考えております。
このため、今後の対策としまして、補助金については定期的な団体運営補助金の見直しを次期財政健全化推進計画においても引き続き実施をするとともに、扶助費については特に市単独で行っているものは十分な検証を加えまして、見直しの方向で検討していく考えであります。
その他の経費についても、あらゆる角度から徹底した見直しを行い、経費削減に努めるなど、限られた財源の重点的配分を行ってまいります。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 大貫武男君。
○15番（大貫武男君） 答弁をいただきました。まず、多額の歳出が予想される事業の対策についてをお伺いしますけれども、よく行政は継続であるというふうに言われます。私ももっともだと思っているのですが、この財政状況が急に悪化するというようなことが鹿沼市ではあるのかなというようなことは考えるのですが、なぜかというと、佐藤市長が誕生するまではいろんな面であれもやります、これもやります、こういうことを計画していますというようなお話が盛んにありました。佐藤市長が誕生して２年半、市長、お叱りを受けながらも金がない、金がない、鹿沼市は大変金がないんだ、そういうことはもう言うなと言われるぐらいに言っていると。財政当局はぐっと財務部長も財政課長を経験しておられて、何年か同じ仕事をなさっていたというふうに私も理解をしているのですが、この情報公開と市民に対する説明責任、そういうものについて、私は行政として若干の手遅れというか、きちんとした市民に対する説明ができていないのではないかなというふうに私は思っているのですね。私だってそういうふうに思うのですよ。例えば、中心市街地の計画も最初の計画からよりは大幅に縮小しているわけですよ。そして、いろんな大型の公共事業についても見直しをすると、そういう形で佐藤市長も当選をされて、それを確実に、着実に実行しているというふうに思っているのですが、佐藤市長が言うように、後年度に負担を残したくない、市債はあまり発行しないで自分の身の丈にあった財政をする、そういう形が私は健全な形だと思うのですが、市民の人たちからすれば、佐藤になってから何もやらなくなっちゃったというような話がるる私の耳にも入ってきます。そういうことは、やはり行政が継続をするという観点からすれば、私的には若干の不思議さを漂わせなければならないというふうに私は思うのですね。市長の答弁を伺う前に、財政を、当局の担当部長のほうから、なぜそういうような形になったのか、説明責任が不足していたのかという点についても財務部長のほうからまずは答弁をいただきたいと思います。
○議長（飯塚正人君） 財務部長、柴田君。
○財務部長（柴田 忠君） それでは説明責任ということにつきましての再質問にお答えをいたします。
まず、財政の現状ということで、今まで決算でありますとか、それから当初予算の状況でありますとか、それから年度間の財政の執行状況というものをそのつど広報等ではお知らせをしてございます。さらには、財政健全化の状況というのも新しく法律ができておりますので、これも20年からですね、お知らせをしてございます。
しかし、今ご質問がございました。では、なぜ本当に厳しいのかどうかということは、確かにそういう細かい内容の説明というのは確かに今までしていなかったという面では市民に対しては大変申しわけなかったかなというふうに思います。
３点ほど、なぜ現状厳しいかというのを申し上げますが、市税と地方交付税の推移というのがございます。これは平成11年、地方交付税は78億円の歳入がございました。現在は、平成23年度、失礼しました、平成20年度では51億円、実に27億円も交付税が下がっていると。反面、臨時財政対策債ということで、三位一体改革の中で地方に交付税の代替財源として借金をしてほしいという制度ができました。
それから、市税で申し上げますと、平成20年度の市税が154億円、これをピークに23年度、今年度143億円ということで、10億円のマイナスになっております。
それから、一般的に財政の余裕度というのが県のほうでも発表されております。これは経常的に収入される経常一般財源というのがございます。市税とか、交付税、使用料、財産収入などでございます。それと、経常的に支出される経常経費がございます。これは人件費、ただいまご質問ありました人件費、扶助費、公債費とかですね、これの差が実は余裕度と申し上げまして、平成11年度は経常的な一般財源が236億円ございます。で、このときの経常的な経費が184億円、この差が、52億円差がございます。これが一般的に余裕度ということで政策的に市長がさまざまな事業に振り向けられるというものでございます。これが平成20年度ではどうかということになりますと、経常的な収入が221億円、それから経常的支出が204億円ということで、実にこの余裕度が３分の１の17億円に減ってしまったというのが決算による実態でございます。こういうことで市長には大変余裕度的には厳しいということで申し上げております。そういうことで市長も対外的に厳しい財政状況であるというのを申し上げているのだと思います。このような細かいデータと申しますか、こういったものの説明が欠けていたかなというようにも思います。
今後、このような細かい内容、市民としては大変難しい内容かもしれませんが、さまざまな媒体を通じまして、状況を知っていただくよう説明を果たしていきたいとこのように考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 大貫武男君。
○15番（大貫武男君） 今部長のほうから具体的な数字をあげて説明をしていただきましたけれども、市長にお伺いしますけれども、今言ったように、私的には、この多額の歳出が予想される事業はたくさん目白押しにあるということを考えて、今言ったように余裕金がないというようなことを考えあわせると、それはきちんとやはり市民に、車座集会等ももちろんですが、ありとあらゆる機会に具体的な数字をあげて、こうこうこういう状況に今は市の財政状況がなっているということは、やはり市長の立場からしてきちんと説明する努力をこれからもより一層していただきたいというふうに思うのですが、そういう点についての市長のお考えをお伺いをいたします。
○議長（飯塚正人君） 市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 再質問にお答えいたします。
今議員がご指摘いただいたように、いろんな集まりでその市政について話をしてくれという依頼がございます。また、近々あるのでありますけれども、そういった場において、当然財政の話に触れますので、非常に厳しいという前提でもって、いろいろお話をさせていただいております。
私の感触でありますけれども、常識的に物事を判断すれば、入りがあって出の話でありますから、これだけしか歳入がないという状況の中で、あるいは基金の問題とか、そういったことも、借り入れの問題等々とあわせれば、本当に余裕がないのですよということについては、それなりに理解はいただける、いただいているというふうに思っています。
いわゆる総論ではわかるけれども、各論の話になるといろいろ意見がわれるということになるのでありますけれども、それについてはいろいろご指摘もいただいておりますけれども、まずもって、我々行政を運営していく側、そして市民の皆さんも含めて、まずそこのところを共通理解として厳しい現実の中でどうやって運営していくかというところに立たないと、なかなかうまくいかないなということで、それらについては引き続いて、理解をいただくべく、お話はさせていただきたいというふうに思っています。
今、話がございましたように、これから、では一気に財政ががくっと悪くなってしまうということというのはあり得るのかどうかということでありますけれども、例えば、上都賀総合病院の話、一例でありますけれども、少なくとも２年前にはこういった市が補助を出すという話は全く想定していなかった話なのですね。しかし、国のほうの事業との絡みもあって、市のほうが総額で12億円負担をするということになりました。これも当座、やることは借り入れをしていくということになりますから、その分、市の市債がふえていくということになります。そのほか、例えばクリーンセンター、新年度予算、ご審議いただくわけでありますけれども、長寿命化といいますか、それらの対策についてこれからいろいろ調査をしてやっていくわけですけれども、１炉改修するとおおむね16億円から17億円かかるだろうと、で、２炉あるわけですから両方やれば34、5億円かかってしまいますよということになるわけであります。そのほか、下水道についてももうかなり古くなっておりまして、大分つぎはぎつぎはぎしながら運営をしていると、これについては本当に外から水が生で入ってきますから、ストップしてしまったら大変なことになるということ、これも全く予断を許さない。これらについてもいわゆるどうやって今後維持していくかという調査もするわけであります。同様に、給食センターについても同じようなことで、これまで整備をしてきたそれぞれのハードもの、施設がいろいろ寿命がきて、相当多額の出費を要する改修をしていかなければならないということでありますから、突発的に今何とか修繕をしながら維持をしておりますけれども、それがぱたっととまってしまったときには、一気にそれらの負担が余儀なくされるということになりますので、そういう意味では非常に危機感、ある意味綱渡り的な行政運営になっているというふうには思っております。したがいまして、先ほど来繰り返しになりますけれども、扶助費等について、いわゆる経常経費であるその扶助費と人件費と公債費ということになるわけでありますけれども、それらの扶助費について、とりわけこれは黙っていても2.5％から5.9％毎年伸びてしまう。新年度予算の中でも多分６億円近く対前年ふえていくわけでありますので、どうしてもそこのところの市単独で上乗せをしているものについて見直しをしていかなければならない。
また、ご指摘があったように人件費についても手をつけなければならない時期にきているというふうな認識をいたしております。そんなことでこれからも市民の皆さんに理解をしていただきながら、しかし、その中でどうやったら、将来の鹿沼市の発展につながっていくのかという先行的な物の投資はしていかなければならないというふうに思っていますので、その辺のところは議員の皆様に、議員各位にもいろいろアドバイスもいただきながら、対応してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 大貫武男君。
○15番（大貫武男君） 市長の答弁よくわかりました。市長自らも言われたように、何事が起きるか、多額の予算が伴うものが目白押しにあるわけですから、基金、いわゆる家計で言えば貯金というものを確実にふやしていって、安心安全なまちづくりにいつでも対応できるような施策を財政問題についてはしていかなければならないというふうに思いますので、これまで以上に市民に対する情報公開を徹底して説明責任を果たしていっていただきたいというふうに思っています。
次に、歳入増を図るための施策について部長のほうから答弁をいただきました。確かに歳入増を図るということは市民に負担をより一層求めるという、結果的にはですよ、滞納者の、もちろん税金を納めている人から見れば、公平性を見ればきちんとした、滞納者をなくすというような努力は当然すべきだと思うのですが、新たな財源というと、新たに市民に負担をかけるわけですから、そういう点についてもなかなかこの歳入増というのは、難しいなと、国からの縛りや何かがあるから厳しいなというのはよく理解できますけれども、私的には端的に、例えば用途変更、今調整区域であるとかのところにあるところを、鹿沼市独自の条例でもし縛っているものがあるとするならば、私は積極的にそういうものはなくして、調整区域の中でも建物が建てられるとか、どうとかというような施策も、もしできるのであれば、歳入増を図るのの１つの私はあれなのかなというふうに、法令的なものは私素人なのでよく理解できないのですが、もし、そういう点があるのであれば、積極的に活用していってみてはどうかなというふうに思いますので、答弁をお願いいたします。
○議長（飯塚正人君）都市建設部長、檜山君。
○都市建設部長（檜山晴一君） 土地の用途等の有効利用による税収というような再質問だと思いますので、今現在ですが、現在の社会状況、人口減少、超高齢化社会というような中で、目指すべき社会の資本のあり方ということから見ますと、国においても効率的な集約型都市機能構造という、いわゆるコンパクトシティというような方向に動いてございます。
また、県においてもそういうことから栃木県の都市ビジョンということで将来とも都市的コミュニケーション、コミュニティエリアの、コミュニティの維持発展、環境面とか、都市経済、経営コスト面からも集約型都市機能を目指すというようにうたわれておりまして、鹿沼市の都市計画マスタープランにおいても、本市においても集約型都市機能の拠点をつなぐ連携交流都市構造として既存のストックを有効に活用してもらって、中心市街地や産業拠点、地域の生活拠点などを充実、集積させてこれからもいっていただこうというのが今の私どもの考えでございます。そういう中で土地の有効利用のための拡大というような面での利用促進というようなことの言い方になりますと、この土地の有効利用の拡大というものは市の権限では今現在できないことになっております。これ広域的な土地利用の観点から土地の有効利用、都市計画決定は県の範疇でございます。そういうことからなかなかできない。そうすると、今度は今かかっている位置での変更での有効利用という、また市の都市計画でできる場合も考えた場合に、今現在土地の有効利用ということでそれなりの用途の位置を定め、その中で皆さんに土地を有効に使ってもらっているものを、その規制をまた直すということは一種の権利の変更ということにもまた大きな問題になります。そういう中で新たにその誘導するための基盤整備のコストということを考えたときになかなか一気にその効率的な土地購入が図れるかどうかというのは大変難しいところでございますので、今後ともよく検討させていきたいと思っております。
以上で再質問の答弁とします。
○議長（飯塚正人君） 大貫武男君。
○15番（大貫武男君） よくわかりました。大変厳しいということだけはよくわかりました。地方分権の時代ですので、なるべく特色ある都市づくりという観点からすれば、あまり国やそういうところで縛られない自由な都市をつくるように法律が変わっていけばいいのかなというような感覚で部長答弁を聞きました。わかりました。これは難しいという点について。
次に、市職員の人件費について副市長のほうから答弁をいただきました。人事院勧告に従って給与を払っていて、国家公務員から見れば若干安いんだと、だから鹿沼市の職員はそれほど待遇がよすぎるというようなことはないんだよというような趣旨の答弁かとは思うのですが、市民感覚からすれば若干のずれは出てくるのかなというふうには思うのですが、そこら辺のところはいろんな面でやっぱしもう少し、事業仕分けによって職員の意識改革も大分向上したというふうに私は思っています。そういう点についても、この給与面についても意識改革を進める努力をこれからもしていただきたいというふうに思うのですが、その中で各種手当の点について再質問してまいりますけれども、副市長の答弁があったように、各種手当、これは法令によっていろいろな縛りの中で適正に支出しているのだと、それが多くあるというようなお話をされました。その中でいわゆる特殊勤務手当というものについては、副市長のほうから先ほど答弁をいただきました。早急に見直しをするという形の答弁かと思うのですが、ここに私も資料を持って、いろいろな特殊勤務手当があります。この導入に当たっては、いろんな社会的な背景がありまして、この特勤というものが創設されたのだというふうに私も理解をしていますけれども、この特殊勤務手当というのを社会情勢が変化すれば当然私は鹿沼市独自であるならば見直しは早急にすべきだというふうに思いますので、見直しをするという答弁がございましたので、早急に見直しを実施していただきたいというふうに思います。
次に、各種補助金と扶助費についてでありますけれども、この扶助費が当然増のことですので、どういうふうな形にして減らしていくかという点についてこれからも努力をしていただきたいというふうに思います。この財政健全化について、最終、市長のほうに答弁求めるわけだったのですが、今までのこの財政健全化の中ですね、市長が最初に言われた、初日に説明していましたけれども、人件費と扶助費についての形からすれば、予算の硬直化を防がなくてはならない。そういう努力をしなければならないというふうに言われましたけれども、市民感覚からして、例えば我々議会もいろんな議論の中で２名の削減を実施するように議決をいたしました。このことについては我々議員も本当に汗を流して努力をしていろんなご批判もあろうかと思いますが、２名減という努力をしたわけであります。今度の議会でも市長、副市長、教育長の給与削減の条例が出ています。そういうことを考え合わせると、行政に携わる人が全体でこの人件費の削減について私は努力をする姿を私は市民に見せなければ先ほど、午前中大越議員の議論の中でもありましたけれども、いろんなものを削減しなければならない。市独自の扶助費も削減しなければならないと市長自らが言われたように、市民に対して、大変な厳しい姿勢を示さざるを得ないという現実はある。先ほどの大越議員との議論でも市長だってくれたいものはやりたいというのは本音だと思うのですが、将来的なことを考えると削減せざるを得ないということになれば、市民の理解と協力を得るのにはどうしても行政に携わる人全体で考えなければならないというふうに思います。そうしなければ市長の言う自助と共助と、公助と、この３つの政策実現はならないというふうに思います。そのためにもこの人件費の削減について取り組む市長の抱負を聞きたい。市長のパフォーマンスでやるとか、そういう問題ではないということをひとつ我々議員も市民も理解をしていますので、その点についての市長の決意をお伺いをしたいと思います。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） お答えいたします。
厳しい財政状況ということで、とりわけ経常経費の比率が高まって、予算の弾力性がもう非常になくなってきているという、その要因が扶助費の増加であり、人件費であり、公債費であるというふうなことでお話をさせていただきました。今議会でもまた、この今後続くわけでありますけれども、いわゆる扶助費的な部分のところで市の単独の部分がどうしてもやっぱりメスを入れざるを得なくなってきているということで、そういう意味では市民の皆さんがこれまで得てきたサービスといったものに対して削減をするわけでございますので痛みを当然伴う、我慢をいただくということになるわけで、それをお願いすることになります。したがって、それを進める側の我々、私どもを含めて行政の側がその痛みをどこまでわかっているのか。やっぱりこの厳しい財政の現状と自分たちの置かれている状況というものについて、どれほど理解をしているのかというのが非常にポイントだと思っています。したがって、個人的にはね、額の問題ばかりではなくて、やっぱりそのことを行政マンとして当然理解すべきだろうと。その上に立ってそういった自分たちがある意味では現在の社会情勢の中で恵まれた立場にいることを意識をして、行政サービスの向上というか、仕事に打ち込むという姿勢が何より求められているのだろうというふうに私は思いますけれども、しかしその１つの証としていわゆる人件費の問題は当然議論をされてくるというふうに思っています。これについてはいろいろもちろん当事者である皆さんと、職員の皆さんとも話をしているところであります。きょう壇上に管理職の皆さんも座っておられますけれども、この部分については理解を得ているところでありまして、もう少し時間をかけて、えいやと言って一方的にやるというわけにもいかないというふうに思っていますので、もう少し時間をかけながらなるべく早いうちにそれらについて具体的に着手をし、進めていきたいというふうに考えております。そういうことで今しばらくお時間をいただければというふうに思います。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 大貫武男君。
○15番（大貫武男君） ひとつ市長の強いリーダーシップを求めるとともに、今、市長自らが言われたように、１軒の家から言えばお父さん、お母さんが大変苦労しているわけですから、関係部長なんかはね、弟や妹に家計の大変さはこうこうなんだということを関係部長ね、弟や妹にきちんと説明して、理解を得る努力をこれからしていただきたい。これは要望なのですが、しておきたいと思います。
それと、これは今議会でも雇用面について議論がありますけれども、これは職員の皆さん要望ですけれども、学校は出たけれども就職ができないと、職がないと、これが現実の、今の鹿沼市においてだって多いのですよ。そういう点からして、この職員の再就職の問題について副市長から具体的な数字は出ました。しかし、一般市民からすれば、若い人が職がないのに当然だというような感覚だけはこれからは打ち破っていただいて、この再就職の面についてはこれからもしっかりとした雇用面を確立するということも私は大きな責務だというふうに思っています。確かに年金問題、いろんな問題を考えれば、再雇用、そして個人情報等の問題、いろんな面がありますから、今までの経験を生かす。そして活用していただくという点については私は再就職が全部悪いとは言いません。しかし、今の鹿沼市の状況を見るときに、雇用面で大変不安な状況にあるという中にあってのこの職員の再就職については特段の配慮をして市民の理解を得られるような体制をつくっていただきたい。これは要望としておきます。
次に、安心して暮らせる鹿沼市のための政策についてお伺いをいたします。
少子高齢化の現状の中でひとり暮らしの高齢者やまた障害を持った人など、いわゆる日常生活に大変な苦労をしている人が数多くいるのが現状であります。その人たちのために、民生委員の人や、またみまもり隊の人が大変な努力をしております。この人たちには感謝を申し上げます。
しかし、日常生活の中で発生するごみを持ち出すのに苦労をしているとの話は多くの人に私は聞いております。「花と緑と清流のまち」、「笑顔あふれる優しいまち」のキャッチフレーズを掲げていますが、その後に「安心して暮らせる鹿沼」に続くように、行政で手助けできるものに対しては早急に実施できるよう関係部で速やかに調整をして、モデル地区などを指定して、まずは始めてほしいと思いますので、お伺いをいたします。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 安心して暮らせる鹿沼にするための政策についての質問のステーションへのごみだしが困難な市民への支援についてお答えをいたします。
超高齢社会の進展や隣近所との関係の希薄化、急激な人口減少による過疎化の進行などにより、シルバー世帯、ひとり暮らし高齢者世帯、または障害者の人たちは日々の生活の中でごみ出しが困難になってきていると承知をいたしております。
最近の報道によりますと、高齢者または障害者に対して、ごみ出しや病院等への付き添い、清掃や洗濯などの日常生活のお手伝いを自治会や社会福祉協議会で始める事例がふえているとのことであります。
これらの先進事例によれば、お手伝いを行政に頼らず、地域独自の活動として定着させ、ごみ出しに限らず、高齢者の見守りや近所づき合いの円滑化など、さまざまな相乗効果も出ていると聞いております。
このようなことからこれらの優良先進事例を研究をし、地域における助け合いの中でのごみ出し支援の可能性を探ってまいりたいと考えております。
また、行政の支援策の１つとして、新年度に環境クリーンセンターに個別収集を行う特別収集班を新設いたします。
個別収集が必要な地区とステーション収集で対応できる地区があると思われますので、各地区自治会協議会や民生委員・児童委員協議会と協議を進め、高齢化率等を参考にごみ出し困難な地区を鹿沼地域と粟野地域でそれぞれモデル地区として１地区指定をし、本年10月ごろには個別収集を開始したいと考えております。
その後はモデル地区での実施結果の検証を行い、課題等を洗い出し、ステーション収集、個別収集、拠点収集など、各地区の実情に合った収集方法を検討してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 大貫武男君。
○15番（大貫武男君） ありがとうございます。今、市長の答弁いただきました。モデル地区をつくって今年度10月ごろから実施をするということでございますので、関係各部、密な連絡をとりまして、10月とは言わず、もう少し早めにやっていただくように努力をお願いをいたしまして、次の質問に移ります。
次に、県への要望についてお伺いをいたします。
国道121号線、通称さつきロードの有料道路を管理している県に対して、ぜひとも無料化の要望をしてほしいと思います。北関東をつなぐ高速道路が間もなく開通するなど、都市間の交流はますます活発になると考えられます。この道路は鹿沼工業団地に直結しているわけですので、鹿沼の発展に大きく寄与すると考えられますので、１日も早い無料化を県に強く要望してほしいと思いますので、お伺いをいたします。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
都市建設部長、檜山君。
○都市建設部長（檜山晴一君） 県への要望についての質問にお答えいたします。
国道121号線、通称さつきロードの無料化要望についてでありますが、さつきロードは鹿沼市の産業振興発展のため、鹿沼インターチェンジから宇都宮テクノポリス地域に至る区間の鹿沼市深津地内から宇都宮環状線交差点までの延長2.5キロメートルを整備し、地域間交通の利便性の向上や移動時間の短縮を図ったもので、事業の早期着工と事業期間短縮のため、1.6キロメートル区間に有料道路事業を導入したものであり、その結果、工事期間が４年間という短い期間で整備することができ、宇都宮環状線の開通と時期をあわせることができました。
本道路は平成８年３月に開通し、償還期間は30年の設定となっております。ことしで半分の15年が経過した状況であり、整備要望を行ってきた本市といたしましては、さつきロードの無料化要望は、今後土地の、周辺の土地利用状況などを見守りながら検討していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
また、管理運営を行っている栃木県道路公社としては回数券などのサービスで利用促進を図っているということですので、重ねてご理解をお願いいたします。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 大貫武男君。
○15番（大貫武男君） 部長の答弁をいただきました。本市が県に対してつくってくれと要望したのに、15年しかたっていないのに今度は無料にするというのはちょっと行政の形からとしては言いづらいという部長の答弁かと思いますが、行政としてはそういう形になろうかとは私も理解をしています。部長におかれましては、県のほうから出向して、鹿沼市の行政に大変なご努力をいただいていることに対して、感謝を申し上げますけれども、そう遠くない時期に県に戻られるのかなというふうに理解をしております。行政として申し上げるのではなく、檜山さん個人として、県のしかるべき人に言う機会がありましたら、鹿沼市の要望が、そういう声がありますよということを個人的な形で申し上げていただければ大変ありがたいなということを要望して私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（飯塚正人君） 引き続き発言を許します。
11番、鰕原一男君。
○11番（鰕原一男君） 今定例会において伺いたいことがたくさんあります。てきぱきと簡明に質疑、質問をしますので、執行部の皆様にはじっくりと詳細に、市民にわかりやすい親切な答弁をお願いいたします。
議案第３号 平成23年度鹿沼市一般会計予算について議案質疑を行います。
１番目、歳入12款２項４目農林水産業費負担金3,054万8,000円について。
２番目、歳入16款２項２目２節農業費生産物売払収入1,474万3,000円について。
３番目、歳出６款１項３目農業振興費、花木センター管理運営費5,979万4,000円について。平成23年度花木センターに投入する一般財源額。
堆肥化センター管理運営費１億357万3,000円。平成23年度堆肥化センターに投入する一般財源額について伺います。
４番目、歳出７款１項３目21節貸付金34億4,000万円について。
５番目、歳出８款２項４目道路新設改良費２億6,067万5,000円。
６番目、旧粟野町を編入したことで得られている合併支援措置について伺います。
○議長（飯塚正人君） 当局の答弁を求めます。
経済部長、福田君。
○経済部長（福田義一君） 議案第３号 平成23年度鹿沼市一般会計予算についての質疑の歳入12款２項負担金についてお答えします。
まず、４目農林水産業費負担金3,054万8,000円については、堆肥化センターに家畜の排せつ物や木くずなどを搬入する際の持ち込み料を負担金として徴収するものが主なものであります。
議案第32号で上程している負担金の改正を踏まえ、搬入量により設定している減免率も加味して予算を計上いたしました。
内訳は家畜排せつ物が１万4,810トンの搬入を見込み、885万2,000円、木くずなどが1,047トンを見込んで、1,843万8,000円、そのほか集落排水汚泥の搬入が150トンで225万円、さらに畜産団体に貸し出している搬入用のコンテナ車などの使用料100万8,000円を含め、合計3,054万8,000円であります。
次に、歳入16款２項財産売払収入についてお答えします。
２目２節農業費生産物売払収入1,474万3,000円は、堆肥化センターで製造する堆肥などの売払い収入であります。
内訳は、ほっこりー１号のばら売りの堆肥が3,000トンで1,020万円、袋詰め堆肥は15キログラムと7.5キログラムと１キログラムいりの３種類ありますが、合計で41トン、131万7,500円、ほっこりー３号のばら売りが1,795トン、152万5,750円、さらに粉炭、炭が85トンで170万円、合計1,474万3,250円であります。
次に、歳出６款１項３目農業振興費についてお答えします。
まず花木センター管理運営費の5,979万4,000円のうち、委託料は1,667万8,000円の指定管理料、賃借料は311万6,000円でセンター敷地の土地借上料、補助金4,000万円は花木センター公社の運営費補助であります。
次に、平成23年度に花木センターへ投入する一般財源額は、今申し上げた管理運営費全て一般財源でありますので、5,979万4,000円であります。
次に、堆肥化センター管理運営費の１億357万3,000円については、センターの管理と運営に関する予算で、主な内容は火力尿処理乾燥機や燃焼脱臭炉の灯油代等の燃料費が4,204万3,000円、機械動力の電気料などの光熱水費が1,342万8,000円、機械設備の修繕代が650万円、農業生産法人かぬまへの堆肥製造業務委託料が2,209万6,000円、新たに導入する木くず粉砕機の設置工事費が1,300万円であります。
次に、平成23年度に堆肥化センターへ投入する一般財源額はただいま申し上げた管理運営費から搬入者からの負担金と堆肥の売払い収入を除いた額、5,828万2,000円となります。
次に、７款１項商工費についてお答えします。
３目金融対策費の21節貸付金34億4,000万円は、中小企業の円滑な資金繰りと経営の安定化を図るための制度融資の預託金であります。
内訳は残債分が24億円、新規貸付分として10億4,000万円であります。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 都市建設部長、檜山君。
○都市建設部長（檜山晴一君） 次に、８款土木費２項道路橋りょう費についてお答えいたします。
４目道路新設改良費２億6,067万5,000円についてでありますが、道路新設改良費のうち、まず広域・一般道路新設改良事業費につきましては、広域道路では清洲地区と南摩地区を結ぶ市道0005号線など６路線、一般道路では菊沢地区の市道1007号線など７路線の合計13路線の改良や舗装工事、用地取得費及び移転補償費などが主なものであります。
主な経費の内訳は、委託料が市道0103号線ほか４路線の設計測量費等に係る経費で4,000万円、工事請負費が市道0005号線ほか８路線の改良工事や舗装工事に係る経費で１億470万円、公有財産購入費が市道0005号線ほか４路線で2,580万円、補償、補てん及び賠償金が市道0013号線ほか８路線で2,575万円となっております。
次に、中心市街地新拠点整備事業費につきましては、市道5101号線、通称今宮参道及び通称神明通りの舗装改修に要する費用で工事請負費6,000万円を計上しております。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君）財務部長、柴田君。
○財務部長（柴田 忠君） 次に、合併支援措置についてお答えをいたします。
まず、普通交付税における合併算定替の特例措置分につきましては、前年度と同額の５億5,000万円程度を見込んでおります。
なお、普通交付税において平成18年度から５年間措置されました合併直後の臨時的な経費に対する特例加算は平成22年度で終了となります。
次に、合併特例債につきましては、各種建設事業の財源として11億4,340万円の発行を見込むとともに、平成22年度までの発行額に対する普通交付税算定における基準財政需要額への公債費参入分としましては、４億7,000万円程度を見込んでおります。
また、国の合併市町村補助金につきましては、1,000万円を計上し、小学校施設整備事業費に充当いたしました。
平成23年度におきましても、普通交付税や国庫補助金、合併特例債など、合併支援措置の適切な予算化に努め、引き続き有効活用を図ってまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 鰕原一男君。
○11番（鰕原一男君） 農林水産業費負担金3,054万8,000円について、トン当たりの負担金は前年度と比較しましてどう変わるのかお知らせください。総処理量に対し予定します総搬入量と搬入率をお示しください。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
経済部長、福田君。
○経済部長（福田義一君） 再質疑にお答えします。
今回、負担金の値上げをすることになりました。
まず、トン当たりの金額でありますが、家畜排せつ物につきましては、水分が80％未満、それから90％未満、そしていわゆる尿ということになりますが90％以上、この３つに分かれておりまして、まず80％未満はこれまでトン当たり600円を700円に、そして90％未満は900円を1050円に、そして90％以上は1,200円を1,400円とすることにいたしました。
また、搬入量の見込みのパーセントでございますけれども、60％程度を見込んで計算をしております。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 鰕原一男君。
○11番（鰕原一男君） 農業費生産物売払収入1,474万3,000円について、主な販売先をお知らせください。
○議長（飯塚正人君） 経済部長、福田君。
○経済部長（福田義一君） 再質疑にお答えします。
主な販売先ですけれども、まず、直接堆肥化センターに買いに来る方、一般の農家の方、あるいは市民の方全体ですね、この方たちが数量にしますと385トン程度買っていただいております。
また、直接販売として、畜産農家の方、これも、これはばら売りの３号堆肥ということになりますけれども、やはり364トン程度買っていただいております。
また、一番大きなものとしては農業生産法人かぬま、これも３号堆肥が主でございますけれども、使っていただいております。
そして、ＪＡかみつがや市内の直売所などに販売を委託して、そこにこれは袋詰め堆肥を売っていただいております。
また、園芸業者等にも買っていただいております。
一番多いのは農業生産法人かぬまで３号のばら売り堆肥を使っていただいている約1,142トンでございます。
以上でございます。
○議長（飯塚正人君） 鰕原一男君。
○11番（鰕原一男君） 農業振興費について再質疑します。
花木センターに指定管理者として支出されます委託料1,667万8,000円と、公社運営補助金4,000万円の具体的な内容、積算を示してください。
花木センターに委託料として支払われるもので、ほかのものについて説明していただければと思います。
○議長（飯塚正人君） 経済部長、福田君。
○経済部長（福田義一君） 再質疑にお答えします。
指定管理料につきましては、平成21年度に５か年間の指定管理の協定を結びまして、26年度まで指定管理者として花木センター公社に委託することになりました。その年度ごとに施設の基本的な管理をしていただく経費として人件費等を計算したのが指定管理料でございます。
また、補助金4,000万円につきましては、公社の運営にかかわり、赤字補填分という形で運営費補助を出しております。
それから、指定管理料以外の委託料ということかと思いますが、施設の管理に関する委託料として指定管理料以外に野鳥の森の遊歩道やトイレの管理、これは野鳥の森は林業関係施設という位置づけをしておりますので、予算は林業関係施設維持管理費の中から95万円委託料として支出しております。
またそのほか、22年度から23年度にかけましては、緊急雇用創出事業、あるいはふるさと雇用再生特別事業の交付金を使いまして、基金を使いまして、花いっぱい事業であるとか、農産物直売所事業などを花木センター公社に委託をする形で人件費分を労働力確保対策費の予算の中から支出しております。これは全体で3,158万5,000円、予算を組んでおります。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 鰕原一男君。
○11番（鰕原一男君） 貸付金について再質疑いたします。新規貸付分は前年比と比べて減額になっています。これでは厳しい経済環境の中で中小零細企業への対策としては不十分ではありませんか。伺います。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
経済部長、福田君。
○経済部長（福田義一君） 今年度は全体として予算額が伸びました。先ほどご説明したとおり、残債分が多いわけですけれども、これは一昨年来、制度融資の条件緩和をしまして、返済期間の延長などを行ったために残債がふえたものでございます。
また、約10億円の新規の貸付分につきましては、これはおおむね昨年、一昨年と当初予算ベースとしては同等の金額でございます。
また、不足するのではないかということですけれども、最近は借りにくる方の数といいますか、これは若干落ち着いてきているという状況もございます。ただ、これについては昨年、一昨年も年度内の状況に応じて補正等で対応をした経過もございますので、経済状況等を今後踏まえて対応していくことになることもあるのではないかと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 鰕原一男君。
○11番（鰕原一男君） 道路新設改良費２億6,067万5,000円について再質疑します。
市道0005号線、清南橋、市道0103号線、久野地内の23年度の予算と事業の進捗内容の詳細についてお知らせください。
○議長（飯塚正人君） 都市建設部長、檜山君。
○都市建設部長（檜山晴一君） 再質疑にお答えいたします。
まず、0005号線、清南橋、それの事業の内訳でございますが、23年度事業費4,000万円、工事費2,000万円、用地取得費1,900万円、補償費100万円がその内訳でございます。
それと進捗状況については先ほど説明をしたので省略させていただきます。
あわせて今度は0103号線の粟野の久野地区の道路でございますが、事業費は2,000万円を予定しております。その内訳は調査に伴う委託料として2,000万円を、予算を計上しております。
以上で再質疑の答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 鰕原一男君。
○11番（鰕原一男君） 清南橋について伺います。合併を進める象徴的な事業として喧伝されてきた事業であります。もちろん合併特例債対象事業の１つでもありました。平成28年度の完成というのでは財源をどこに求めるのか伺います。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
財務部長、柴田君。
○財務部長（柴田 忠君） 再質疑にお答えします。
合併特例債は平成27年度まででございますので、28年度の充当につきましては合併特例債ではない、その他の道路一般の地方債で賄いたいと、そのように考えております。
○議長（飯塚正人君） 鰕原一男君。
○11番（鰕原一男君） 清南橋、合併のとき盛んに事業内容が叫ばれました。それが合併特例債期間の発行期間の10年にできないということは大変残念であります。
次に、合併支援措置について再質疑します。合併特例債の後年度の発行可能額について伺います。
平成23年度普通建設事業債12億3,890万円のうち、合併特例債は11億4,340万円、辺地債は8,820万円の事業債の99％を占めています。
財務部長にお尋ねします。粟野町を吸収合併してよかったと思われていますか、伺います。
○議長（飯塚正人君） 財務部長、柴田君。
○財務部長（柴田 忠君） 私個人の考え方になろうかと思いますが、粟野町の豊かな自然、それから人情あふれる住民、それら、その人たちと一緒に今後まちづくりができるということは大変よいと、そのように思っております。
また、粟野町が鹿沼市との合併を決断されてくれたという住民とそれから故湯澤町長の英断に感謝をいたしております。
以上です。
（何事か言う者あり）
○財務部長（柴田 忠君） 24年度以降、77億2,290万円が発行可能額でございます。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 鰕原一男君。
○11番（鰕原一男君） 議案第14号 平成22年度鹿沼市
一般会計補正予算（第４号）について。
２款１項１目一般管理費補正額１億5,286万8,000円について。
７款１項３目金融対策費補正額237万4,000円について伺います。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
総務部長、大貫君。
○総務部長（大貫林一郎君） 議案第14号 平成22年度鹿沼市
一般会計補正予算（第４号）についての質疑の２款総務費１項総務管理費についてお答えいたします。
１目一般管理費補正額１億5,286万8,000円でありますが、市長給与費155万8,000円及び副市長給与費805万6,000円の減額につきましては、人事院勧告に基づく給与の改正等による期末手当の減額及びそれに伴う共済組合負担金の減額と副市長１名減に伴います減額であります。
次に、一般管理関係職員給与費１億6,239万円につきましては、人事院勧告に基づく給料、期末手当及びそれに伴う共済組合負担金の減額と退職手当について勧奨退職・普通退職による退職予定者が９名増加したことによる増額を計上したものであります。
次に、退職手当基金積立金９万2,000円につきましては、基金利子を増額するものであります。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 経済部長、福田君。
○経済部長（福田義一君） 次に７款１項商工費についてお答えいたします。
３目金融対策費の補正額237万4,000円については、制度融資のうち損失補償付の資金の利用者に代位弁済が発生したものについて市の負担分を計上したものであります。
平成22年度の代位弁済は緊急経営対策特別資金が７件、不況対策特別小口資金が２件、合計９件発生し、総額4,258万8,854円でありました。
ここから国の保険制度で負担する約80％の額を除き、さらに信用保証協会の負担分を差し引いた237万3,166円が市の負担額になります。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 鰕原一男君。
○11番（鰕原一男君） 退職手当１億7,739万円について再質疑します。
今回の補正で22年度の退職手当額はいくらになったのか。
また、定年・勧奨・自己都合でやめる人はおのおの何人で合計何人なのか。
自己都合と勧奨・定年退職した場合の退職手当の違いと、定年前早期退職者退職特別措置について伺います。
勧奨退職はいかなる事情で行われるのかについても伺っておきます。
退職手当金の状況についても伺います。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
総務部長、大貫君。
○総務部長（大貫林一郎君） ただいまの議案質疑の再質疑にお答えをさせていただきます。
前後するかと思いますが、まず退職者の内訳ですが、通常の、当初から予定しておりました退職者29名、勧奨退職が６名、普通退職が４名ということで、今回９名の増ということになりました。
続きまして、全体の退職手当額ですが、39名分でして、９億8,637万円になります。
続きまして、退職の勧奨等についてでありますが、退職につきましては自己都合によるもの、それから勧奨によるもの、それから定年退職ということでの退職によるものがあります。勧奨退職につきましては、要件がございます。例えば20年以上勤務もしくは25年以上勤務で50歳以上とかですね。また、一般行政職と技能労務職との年齢の差がございます。そのような要件を満たす者が申し出、これも期間がありますが、申し出によりまして、勧奨を受けるということでの退職ということになります。
また、定年退職につきましては、御存じのように定年制60歳ということで、技能労務職は63歳ということになっております。
勧奨退職によります目的といいますか、そういったものにつきましては、まず世代間の円滑に、世代間、世代交代ですね、を円滑にしまして、さらに行政の効率的な執行、さらには適正な人員管理を行うため実施しております。また、そのような意味から人件費においても抑制が図られるという点がございます。
最後になりますが、退職手当基金の状況ということかと思いますが、22年度末残高見込みは109万7,000円という状況にあります。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 鰕原一男君。
○11番（鰕原一男君） 一般質問を行います。
一般財源投入額、花木センター、花木センター設立以来投入された一般財源の総額について。
堆肥化センター、堆肥化センター設立以来投入された一般財源の総額について伺います。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
経済部長、福田君。
○経済部長（福田義一君） 一般財源投入額についての質問の花木センター設立以来の一般財源の総額についてお答えします。
花木センターは昭和50年度のオープン以来36年を経過しております。この間の施設管理委託料は合計で９億8,356万5,000円で、年平均にしますと約2,700万円となります。
また、施設整備費は昭和50年のオープン当初に建設された旧管理棟や展示即売所などが用地費を除いて約２億2,500万円、平成３年度から６年度までに現在の管理棟や温室、物産販売所、緑の産業館などの整備費が約７億1,000万円であります。なお、施設整備には農林水産省所管の複数の国庫補助事業を導入しておりますが、36年前ということで詳細が不明なところがありますので、一般財源投入額だけの合計は正確に出すことはできませんのでご了解をいただきたいと思います。
次に、堆肥化センター設立以来の一般財源の総額についてでありますが、平成16年度から着工した施設建設費のうち、国県補助金を除く一般財源は７億3,018万4,000円であります。
また、オープン後18年度から22年度末見込みまでの管理運営費は５年間の合計で３億6,325万8,401円、総額で10億9,344万2,401円となります。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 鰕原一男君。
○11番（鰕原一男君） 一般財源投入額について再質問します。
花木センターへは19億1,500万円あまり、堆肥化センターへは10億9,300万円あまりの一般財源の投入がこれまでにあったということがわかりました。多額な一般財源、市民の貴重な税金を今後も投入し続けても、鹿沼市にとって花木センター、堆肥化センターの事業を維持継続していく必要性について伺います。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
経済部長、福田君。
○経済部長（福田義一君） 再質問にお答えいたします。
まず、花木センターでありますけれども、花木センターはさつきのまち鹿沼のシンボル施設、そして鹿沼の地場産業の１つである緑花木産業の一大流通拠点として整備されたものであります。野鳥の森とあわせますと約40ヘクタール、東北道の鹿沼インターにも近いということで、全国有数の地理的条件を持つ花と緑のテーマパークと言えるのではないかと思います。観光拠点ということで、これからますます発展の可能性が高いのではないかとも思っております。特に間もなく開通する北関東自動車道の沿線にある施設ということもアピールできるのではないかと思います。実は19日の開通に伴って、北関東道花回廊スタンプラリーというのが始まります。これは茨城、栃木、群馬の３県、国営ひたち海浜公園からぐんまフラワーパークまで花のテーマパーク11か所をチェックポイントとするわけですけれども、その中の１つに鹿沼の花木センターも入ることになりました。
また、ことしはさつき祭り40周年ということで、花木センターの中にサツキの品種を全部集めようということで、さつき万葉園というものを開設しようともしております。さつきのまち、花のまち鹿沼の観光拠点として、そして交流人口を誘導する拠点として、また産業振興の拠点というばかりではなくて、市民の憩いの場として、鹿沼市にとってますます重要な施設として位置づけられていくのではないかと思います。
現在も市が設立して公社に委託するという言わば公設民営という形をとっております。今後、公社のあり方とか、あるいは民営の形ということについてはいろいろと議論をしていく必要があると思いますけれども、公的役割を担う重要な施設として発展させていく必要があるのではないかと考えております。
堆肥化センターですが、堆肥化センターは家畜の排せつ物の処理と同時に農村地域の水質汚染とか悪臭対策、そうした農村の生活環境対策の役割も担っております。
また、有機堆肥をつくることによって、またそれを活用することによって、環境保全型農業を推進しようという位置づけもあるわけです。
将来的には民営化であるとか、あるいは機能を見直すとか、そういうことも考える必要が出てくることもあるかと思いますが、現時点では引き続き経営の改善に努めながら、生活環境保全と農業振興支援施設として公的目的を十分果たせるように当面、市の施設として運営していくことになるのではないかと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 鰕原一男君。
○11番（鰕原一男君） 鹿沼市の事業仕分けについて伺います。
事業仕分け結果に対する方針についての23年度予算への反映状況について。
23年度の事業仕分けについて伺います。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
総務部長、大貫君。
○総務部長（大貫林一郎君） 事業仕分けについての質問にお答えをいたします。
まず、平成23年度予算への反映状況についてでありますが、事業仕分けの対象となった40事業につきましては、事業仕分けの結果や議論におけるプロセスから出た意見などを参考に決定をいたしました市の見直し方針に基づき、見直しを行いました。その結果として23年度予算案におきまして、7,625万2,000円の削減効果がありました。
主な内容といたしましては、敬老年金事業、回収事業者に対する資源ごみ回収報償金制度などの事業の廃止に伴いまして2,688万1,000円の削減効果を見込んでおります。
また、こども医療対策事業におきましては、薬局を除く医療機関ごとに月上限500円の自己負担を導入することにより3,732万円の削減を見込んでおります。
次に、平成23年度の事業仕分けについてでありますが、23年度におきましても職員のさらなる意識改革等を目的といたしまして実施する予定であります。
内容につきましては、実施日数は１日、仕分け作業班は２班体制といたしまして、20事業程度を対象に実施したいと考えております。
また、実施の時期につきましては、翌年度の予算編成や実施計画に結果が反映できるよう８月下旬から９月上旬の土曜日または日曜日で日程の調整を行っております。
なお、事業の判定方法等、詳細につきましてはより市民に理解しやすい事業仕分けとなるよう検討してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 鰕原一男君。
○11番（鰕原一男君） 事業仕分けに対する方針について何点か再質問をします。
環境部環境課の事業、資源ごみの回収促進、資源団体資源ごみ回収報償金制度で、定額制を廃止し、重量制とする、重量制の単価は１キログラム当たり３円から４円に増額とあります。そこで具体的な質問をします。平成21年度口粟野回収団体、カトレア会、下町睦会、口粟野中妻老人会、粟野中学校生徒会のおのおのの実績と23年度の制度で仮に同じ回数、同じ重量を回収した場合の報償金はどうなりますか、説明してください。
次に、学校教育課の自然生活体験学習の推進で、昼食費の補助金については受益者負担の原則から見直しを検討とあります。自然体験交流センターを利用した場合、お昼御飯の料金を改めて保護者よりいただくということになるのか。給食費と関連を含めまして答弁をお願いいたします。
都市建設部道路維持管理費、前年当初予算より１億1,000万円の増額、市営住宅管理運営費335万6,000円の増額、事業仕分けの結果に対する方針については必要な事業において減額ばかりでなく、大きな増額もあることがわかりました。詳しく説明してください。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
環境部長、熊倉君。
○環境部長（熊倉 操君） 再質問にお答えいたします。
口粟野の各団体の報償金についての質問にお答えしたいと思います。
口粟野地区につきましては、６団体が資源ごみの集団回収を実施していただいております。カトレア会でありますけれども、21年度の実績は12回回収し、総重量が約18トン、金額ですと８万9,500円になります。これが23年度の重量制になりますと７万1,800円というふうになります。
下町睦会でありますけれども、これにつきましても、やはり21年度は12回回収をしていただいておりまして、重量につきましては約12トンであります。21年度の報償金は７万1,900円、これが重量制になりますと同じ重量で４万8,200円になります。
口粟野中妻老人会でありますけれども、この団体につきましても21年度は12回回収をしていただいています。総重量につきましては約９トンで、報償金につきましては６万3,400円、これが23年度の重量制になりますと３万5,800円となります。
次に、粟野中学校の生徒会でありますけれども、回収につきましては21年度１回のみでございますが、この団体につきましては１回で約54トンの回収量がありまして、21年度の報償金ですと16万4,800円です。これが23年度の重量制になりますと同量ですと21万5,700円というふうになるところでございます。
以上です。
○議長（飯塚正人君） 教育次長、阿久津君。
○教育次長（阿久津精一君） 次に、自然生活体験学習推進事業費についてですが、これにつきましては板荷の自然体験交流センター、こちらを利用しまして小学校４年生、それに中学校１年生が主に２泊３日の宿泊を通しまして、自然との触れ合いを行い、豊かな人間性や社会性をはぐくむものでありまして、新学習指導要領におきましてもその重要性が指摘され、今後も現行どおり推進することになっております。
事業費の内訳でありますが、生徒のバス代やそれから施設利用料、宿泊代、昼食代などが主なものであります。
給食費、これにつきましては１か月小学生4,300円、それから中学生5,300円、これは月額です。この施設を利用するに当たりましては、昼食代、小学生は１食500円、中学生が550円になっており、こちらはこの事業費で負担することになっております。受益者負担の原則から給食費はとって、こちらはとらないということで今、現行になっておりますが、平成23年度におきまして、学校側とその受益者負担の考え、このような考えはどうなのかということに基づきまして、よく検討を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 都市建設部長、檜山君。
○都市建設部長（檜山晴一君） 事業仕分けの道路維持管理費の再質問にお答えいたします。
昨年の事業仕分けにおいて、今後ますます増大する社会資本である道路の維持管理の効率的かつ計画的な実施と今後の強化を事業仕分けで指摘されたことや今後の道路瑕疵防止等から道路施設の保守等を強化するため、昨年より増額要求したものでございます。
特に、道路業務委託において、道路の実態調査を行う路面正常調査業務委託約330万円を新たに計上させていただいております。それにより市道114路線、約、延長にして210キロの道路の維持補修の調査をしまして、効率的な今後の計画をつくっていきます。
また、工事においては鹿沼木工団地内の道路は昭和42年に整備開発され、その後改修等の実績等がないことから、舗装補修工事とともに、降雨時の冠水対策としての側溝改修を初め、市内各地の舗装補修工事や路肩整備、側溝整備等を推進していく予定でございます。
次に、もう１つ、市営住宅の、住宅管理費の増についての質問でございますが、これは市営住宅を定期的に漏水防止とか、外壁の劣化防止、そういうものの維持補修をやっている予算でございまして、来年度行う市営住宅の建物の面積等が22年度より23年度が予定する建物の外壁面積が大きいための自然増予算というふうに解釈していただきたいと思います。
以上で再質問の答弁といたします。
○議長（飯塚正人君） 鰕原一男君。
○11番（鰕原一男君） 再々質問をいたします。回収団体への報償金について。具体的な例で説明をいただきました。170余りの団体のうち21年度と同じ条件ですといくつの団体が減額となるのかお知らせ願います。
事業仕分け対象事業においては、回収業者への報償金546万4,000円の廃止がありますから回収団体にとっては回収業者から得られていた売却金額がなくなる可能性がありますから大変な減額になることが予測されます。３月の広報かぬまにおいて、資源ごみ回収団体募集の記事が掲載されています。ごみ減量とリサイクル意識の高揚、団体においては活動費に役立てていますから、このままの改善ですと問題が残るのではないかと思います。当局の判断を伺います。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
環境部長、熊倉君。
○環境部長（熊倉 操君） 再質問にお答えします。
まず21年度の170団体が、23年度の重量制になった場合のマイナスになる団体ということですけれども、21年度の重量、それから定額制の金額と重量制の比較をしますと170団体のうち105団体がマイナスとなります。逆にプラスになるのが65団体でありますが、総額的には21年度の報償金額と同量が23年度に集まった場合の報償金額は23年度が約10万円ぐらい高くなるということで、ほぼ同額というふうに考えております。
なお、この報償金制度でありますけれども、この制度につきましては回収団体の活動費を支給するための制度ではなく、資源ごみを回収して廃棄するごみを減らしましょう。そのごみの中から分別をして資源化できるものについては資源化をしましょうというような目的を持った報償制度でありますので、そのようなことをご理解いただき、また先ほど口粟野の団体の金額を申し上げましたけれども、どうしても少量で回数を多くする場合にはどうしても減額になってしまいます。例えばこういう事例がありました。年間８回回収していただいて、そのうち５回が８キロから25キログラムというふうな少量回数というふうなものが出てまいります。また、そのほかにも違う団体でもやっぱり少量で回数が、多いというふうなこと等も含めて、そういう定額制の弊害をなくすため、それから一生懸命努力をして資源物を分別して回収してくれる団体への公平性を図るために、今回の報償金制度を改正したものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上で答弁といたします。
○議長（飯塚正人君） 鰕原一男君。
○11番（鰕原一男君） 今説明を受けましたが、現実的には老人会、婦人会、あるいは子供育成会、そして自治会の方々が大変に骨折りまして集める場所が少ないにもかかわらず、その保管しておくのですよね。そうするとそれを毎月毎月ではなくて年に２回にすればいいじゃないかという意見は私は暴論だと思います。このままですと回収団体、今まで活動してきた回収団体にとっては大変厳しい制度改革だと私は思いますが、市長、どう判断されますか。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 今やりとりを聞いておりました。両方、鰕原議員の質問も一理ある。答える側の環境部長の答弁も一理あるということだと思います。というのは、大きな目的がごみの減量化ということでスタートしたことだけは間違いないのだろうと思います。その後いろいろ募集をして、いろんな団体がそこに参画することによって現状ではそれが団体運営費的な資金稼ぎになってきているということもこれも実態でありますから、それを一度に見直すということになれば多少の混乱は起きるのだろうなというふうに思っています。
ただ、そういったことも含めてやはりどこかで見直しをしなければならない。このままでいいのかということになればやっぱり見直しというものは当然必要になってくるということでございますので、できるだけ団体の皆さんにもご理解をいただいて、例えば２つの団体が１つになっていただいて集める量をふやしていただくとか、あるいはその収集保管場所について、またいろいろ協議をしながら一時的に保管をして出す回数等についていろいろ調整をしていただくとかという、それぞれとのきっと相談もまた生じてくるのだろうというふうに思いますので、その辺のところは率直にいろいろやりとりをしながら、その実態に即した対応を図ることも行政の役割だというふうに思っていますので、ひとつそういったところについては具体的に問題を投げかけていただければというふうに思います。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 鰕原一男君。
○11番（鰕原一男君） 回収団体のことで22年度の仕分け作業について再質問するのを忘れました。議長、再質問したいと思うのですが、お許し願いたいと思います。
23年度の事業仕分けについてですが、22年度と比べて日数、仕分け項目と仕分け人の数がいずれも半減したと思います。その辺の理由をお聞かせください。
それと時期的に８月から９月という話がありましたが、８月から９月は私たち市会議員の選挙の後半戦であります。その辺も十分考慮に入れていただきたいと思います。
22年の事業仕分け人の発言に絶対赤字体質事業ということがありました。花木センター、堆肥化センターの事業について、私は外部の判断を知りたいと思います。23年度の事業仕分けの対象とすることを検討したらと思いますが当局の判断を伺います。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
総務部長、大貫君。
○総務部長（大貫林一郎君） 事業仕分けについての再質問にお答えさせていただきます。
まず22年度と比較しまして23年度の事業仕分け、日数、人数ともに半減しているということです。今年度、22年度初めて行うに際しまして、大きな目標として職員の意識改革、そういったものを、また、事業の説明責任等を勉強していくと、理解していくというふうなことがございました。そのような意味で今回の40事業につきまして取り組み、成果があったということで理解が深められたというふうに感じております。そのようなことから２年度目となりますので、今回はある程度事業数、日数ともに絞りまして、それで２か年目という形での取り組みをしたいということから事業数、日数ともに半減というふうなことで中身の濃い仕分けができるものというふうに考えております。
また、８月、９月ということで時期的なものが、ご指摘がございました。確かにそのような時期になってしまうわけですが、先ほどご答弁いたしましたように、次年度、24年度への反映ということを考えましたときに、本年も９月に実施をいたしましたが、遅れてしまいますと反映ということがなかなか難しいというふうなことで、また、委託先であります構想日本等の日程等から日程としましてはやむなくその時期という形での設定をさせていただくようになるかと思います。
さらに花木センター並びに堆肥化センターについて、事業仕分けの対象にしてはどうかというふうなご意見です。それに対しましては、今年度行うに際しまして、仕分けの選定基準等をご説明をさせていただきました。るるそのような選定の基準に基づきまして、事業対象をどう選定していくかどうかという形につきましては、今後検討させていただくということで、例えば事業費の点からいけば事業費につきましても、今年度100万円以上というようなことで対象させていただきましたが、そういった意味からしますと、対象外という形ではないかと思います。具体的に対象にするかどうかということにつきましては、今後検討の中で進めていきたいというふうに考えております。
以上で再質問に対します答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 鰕原一男君。
○11番（鰕原一男君） 職員及び特別職の給与について伺います。
平成23年度予算における一般行政職の級別職員数の状況と級別の給与費、共済費の合計額と１人当たりの平均額について伺います。
特別職の長等の給与費と共済費の合計額及び退職手当について伺います。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
総務部長、大貫君。
○総務部長（大貫林一郎君） 給与明細についての質問の職員及び特別職の給与についてお答えいたします。
まず、平成23年度予算における一般行政職の級別職員数及び級別の給与、共済費の合計額と１人当たりの平均額についてでありますが、８級部長等が16人、給与費・共済費合計が１億7,311万1,000円、１人当たりの平均は給与費が887万6,000円、共済費が194万4,000円です。
７級の課長等が42人、給与費・共済費合計が４億3,155万7,000円、１人当たりの平均は給与費が843万4,000円、共済費が184万2,000円であります。
６級の課長補佐級、課長補佐等が96人、給与費・共済費合計が９億3,099万4,000円、１人当たりの平均は給与費が795万5,000円、共済費が174万2,000円であります。
５級の係長等が115人、給与費・共済費合計が10億6,599万9,000円、１人当たりの平均は給与費が763万5,000円、共済費が163万5,000円になります。
４級主査が139名、給与費・共済費合計が11億7,708万8,000円、１人当たりの平均は給与費が695万6,000円、共済費が151万3,000円になります。
３級の主任主事等が183人、給与費・共済費合計が12億3,891万1,000円、１人当たりの平均は給与費が557万9,000円、共済費が119万1,000円になります。
２級の主事等が50人、給与費・共済費合計が２億6,497万7,000円、１人当たりの平均は給与費が437万1,000円、共済費が92万9,000円であります。
１級の主事等が74人、給与費・共済費合計が３億1,793万3,000円、１人当たりの平均は給与費が353万円、共済費が76万6,000円であります。
次に、特別職の長等の給与費と共済費の合計額及び退職手当についてでありますが、市長等につきましては給与月額の10％を削減しており、市長の給与費年額が1,494万3,000円、共済費年額が368万3,000円で合計1,862万6,000円になります。副市長の給与費年額が1,216万円、共済費年額が307万6,000円、計1,523万6,000円であります。
退職手当につきましては１期４年間で市長が2,203万2,000円、副市長が1,394万4,000円であります。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 鰕原議員、簡潔に。
鰕原一男君。
○11番（鰕原一男君） 給与明細について、市長に伺います。
市長、副市長、教育長はご自分の給与を23年度、10％減額することにしました。理由をお聞かせください。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 再質問にお答えをいたします。
市長、副市長、教育長ということで10％ずつ賃金を削減することといたしました。この理由でございますけれども、先ほど来再三申し上げております市民の皆様に扶助費等の見直しということで大変なご負担をおかけをするご理解をいただくという意味で、自ら給料を削減すべきというふうに判断をしたところでございます。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 鰕原一男君。
○11番（鰕原一男君） 先ほどは一般行政職と市長、副市長の給与関係についてお聞きしました。
公平を保つ意味において、私は鹿沼市議会議員として報酬年額683万6,550円、共済費の負担分として83万1,600円、合計年額766万8,150円を市より負担していただき、議員として活動をしております。先ほどの一般職でいいますと４級主査クラスかなと思っております。
そのほか、政務調査費として議員１人当たり年額33万6,000円交付されています。これは会派の諸活動費として交付されるものであり、私の所属する会派の20年、21年度の実績は１議員当たり20万円以下でありました。なお、政務調査費の収支状況は鹿沼市のホームページで公開されています。
私はもとより旧粟野町出身の議員であります。合併問題を契機として、基礎的自治体の存続には健全な議会の存在が欠かせないことを深く経験してきました。多様な地域、多様な職域、多様な意見を持った議員が自由闊達な議論を展開し、構成する合議体として健全な議会が存在することによって市の健全な発展も担保されますし、市長が独善に陥ることをチェックし、政策選択の伸縮性をもたらすことができると確信しております。議員の定数や報酬は冷静な論議が必要とされる課題です。兵庫県三木市や山口県防府市などで問題となっているような政争の具になるべきテーマではありません。鹿沼市の財政の厳しさと議会の批判にこたえて、議会人自らが議論し、決めていく問題であると認識しております。このことを述べまして、次の質問に移ります。
○議長（飯塚正人君） 鰕原議員、ここで暫時休憩を入れますので。
暫時休憩いたします。
再開は３時15分といたします。
（午後 ３時００分）
○議長（飯塚正人君） 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 ３時１５分）
本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
鰕原一男君。
○11番（鰕原一男君） 平成23年度予算における長期継続契約について伺います。
既に長期継続契約を締結したことにより、平成23年度予算に計上した主な予算措置事項と金額について、及び前年度見込み額との比較について伺います。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
財務部長、柴田君。
○財務部長（柴田 忠君） 長期継続契約についての質問の平成23年度予算における契約状況についてお答えをいたします。
計上した主な予算措置事項と金額、前年度見込み額との比較についてでありますが、平成22年度において契約検査課が所管し、入札を行った長期継続契約は建物清掃業務及び自家用電気工作物保安管理業務があり、契約金額はあわせて１億114万1,665円であります。いずれも役務の提供であり、契約期間は３年となっています。
建物清掃業務は24件で合計8,990万1,000円であり、主なものは市庁舎清掃業務2,409万7,500円及び図書館清掃業務1,417万5,000円、川上澄生美術館清掃業務437万8,500円などであります。
また、自家用電気工作物保安管理業務は７件で合計1,124万665円であり、主なものは小中学校自家用電気工作物保安管理業務、北押原・南押原地区で214万2,000円、同じく北犬飼・東部台地区で199万5,000円、同じく菊沢・板荷地区で170万1,000円などであります。
なお、平成22年度から24年度までの各年度の歳出は３か年の均等割りとなりますので、平成22年度の決算見込み額と平成23年度の予算額は同額となります。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 鰕原一男君。
○11番（鰕原一男君） 長期継続契約について、３点再質問します。
１点目、長期継続契約の締結に予定価格の上限制約はあるのか。
２点目、平成23年度予算に関する説明書260ページ、債務負担行為の調書に関して、財務会計システム管理費、23年度201万6,000円の記載があります。債務負担行為と長期継続契約の違いについてお知らせください。
３点目、23年度長期継続契約で締結した予算の総合計額をお知らせください。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
財務部長、柴田君。
○財務部長（柴田 忠君） 再質問につきましてお答えします。
上限でございますが、長期継続契約には上限の設定はしてございません。
予算の説明書260ページの財務会計システムでございますが、これにつきましては債務負担行為の設定でございます。これは財務会計システム、システムの構築ということでございますので、債務負担の設定といたしました。
23年度の長期継続契約の総合計でございますが、6,550万8,877円でございます。
以上です。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 鰕原一男君。
○11番（鰕原一男君） 長期継続契約を、間違っています。
○議長（飯塚正人君） 財務部長、柴田君。
○財務部長（柴田 忠君） 再質問の答弁が１つ忘れました。
長期継続契約と債務負担の違いということでございます。長期継続契約につきましては、年割り額がはっきりしていること、それからもちろん年限がはっきりしているということでございます。
内容的には、人件費または役務の提供、こういうものを長期継続契約というようにしてございます。
債務負担につきましては、限度額というものを設定、限度額がはっきりしている。それと年限が、最終年限を決めているというようなことで、委託または工事請負などを債務負担行為の設定というようにして、区別をしております。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 鰕原一男君。
○11番（鰕原一男君） 長期継続契約について伺いましたが、これを乱用しますと将来の財政運営に不安をもたらす結果になるのではないかと、そんな危惧を抱きましたものですから、今回初めて質問しました。
次の質問に移ります。
指定管理者制度について。平成23年度予算における指定管理者制度導入施設について。施設の名称、指定管理者の名称、23年度指定管理料と22年度見込み額との比較、主な契約内容等について説明を求めます。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
総務部長、大貫君。
○総務部長（大貫林一郎君） 指定管理者制度の質問にお答えいたします。
平成23年度予算における指定管理者制度導入施設についてでありますが、指定管理者制度は現在、鹿沼駅前自転車駐車場など、25施設において導入し、運営しております。平成23年度からは粟野総合運動公園、鹿沼市粟野勤労者体育センター、鹿沼市粟野トレーニングセンター、鹿沼市粟野Ｂ＆Ｇ海洋センターの４施設がふえ、合計29施設において導入し、運営する予定であります。
29施設の名称、指定管理者の名称、23年度指定管理料と22年度見込み額との比較について、施設ごとに順をおって申し上げます。
鹿沼駅前自転車駐車場につきましては、指定管理者は株式会社ケイ・アイ・エスであり、23年度指定管理料は143万3,000円、22年度見込み額も同額であります。
知的障害者更正施設やまびこ荘につきましては、指定管理者は社会福祉法人鹿沼市社会福祉協議会であり、23年度指定管理料は１億1,758万7,000円、22年度見込み額も同額であります。
養護老人ホーム千寿荘につきましては、指定管理者は鹿沼市社会福祉協議会であり、23年度指定管理料は１億834万4,000円、22年度見込み額は１億1,078万6,000円であり、244万2,000円の減であります。
高齢者福祉センターにつきましては、指定管理者は鹿沼市社会福祉協議会であり、23年度指定管理料は7,185万円、22年度見込み額も同額であります。
千手山公園につきましては、指定管理者は鹿沼市観光物産協会であり、23年度指定管理料は1,270万円、22年度見込み額も同額であります。
屋台のまち中央公園につきましては、指定管理者は鹿沼市観光物産協会であり、23年度指定管理料は1,217万9,000円、22年度見込み額も同額であります。
粕尾ふれあいの郷交流施設につきましては、指定管理者は、粕尾ふれあいの郷づくり推進協議会であり、23年度指定管理料は90万円、22年度見込み額も同額であります。
花木センター及び林産物需要拡大施設につきましては、指定管理者は財団法人鹿沼市花木センター公社であり、23年度指定管理料は1,667万8,000円、22年度見込み額も同額であります。
水田作近代化施設のうち大規模乾燥調整貯蔵施設につきましては、指定管理者は上都賀農業協同組合であり、23年度指定管理料は871万2,000円、22年度見込み額も同額であります。
同じく水田作近代化施設のうち大規模乾燥調整貯蔵施設を除く施設につきましては、指定管理者は有限会社農業生産法人かぬまであり、23年度指定管理料は1,524万5,000円、22年度見込み額も同額であります。
かぬま手づくりの里につきましては、指定管理者はかぬま手づくりの里運営委員会であり、23年度指定管理料は61万8,400円、22年度見込み額も同額であります。
リサイクルセンターにつきましては、指定管理者は特定非営利活動法人ぶうめらんであり、23年度指定管理料は182万7,000円、22年度見込み額も同額であります。
出会いの森総合公園につきましては、指定管理者は特定非営利活動法人出会いの森管理協会であります。当該施設は利用料金制を採用しており、23年度指定管理料は1,200万円です。22年度見込み額も同額であります。
市民文化センターにつきましては、指定管理者は財団法人鹿沼市体育文化振興公社であり、23年度指定管理料は１億8,731万4,000円、22年度見込み額は１億8,531万4,000円であり、200万円の増であります。
市民情報センター及び文化活動交流館につきましては、指定管理者は宮ビルサービス株式会社であり、23年度指定管理料は6,600万4,000円、22年度見込み額も同額であります。
運動公園及び自然の森総合公園につきましては、指定管理者は鹿沼市体育文化振興公社であり、23年度指定管理料は２億1,838万円、22年度見込み額も同額であります。
御殿山公園等の鹿沼市体育施設グループにつきましては、指定管理者は鹿沼市体育文化振興公社であり、23年度指定管理料は1,972万5,000円、22年度見込み額も同額であります。
平成23年度、新たに指定管理者制度を導入する粟野総合運動公園等の粟野体育施設グループにつきましては、指定管理者は鹿沼市体育文化振興公社であり、23年度指定管理料は2,535万8,000円、22年度指定管理料の見込み額は直営でありましたのでゼロとなります。
次に、主な契約内容等についてでありますが、指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲、指定の期間、管理経費に関する事項、個人情報の保護に関する事項、事業報告に関する事項などを協定で締結しております。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 鰕原一男君。
○11番（鰕原一男君） 指定管理者制度については平成21年、２年前の３月定例会において質問しております。
今回質問しましたのは、いったん契約期間が５年間と決定されれば、指定管理料９億円余りになるかと思うのですが、９億円余りについて予算に関してほかの多くの事項と一括して承認されるものですから、改めてお聞きしました。
ところで、財団法人鹿沼市花木センター公社の平成23年度事業計画書及び収支予算書を定例会初日の２月28日にいただきました。その内容の中では市有８施設及び林産物需要拡大施設管理料の指定管理料6,701万8,000円、そして補助金ゼロ円と記載されております。市は指定管理者委託料として1,667万8,000円と公社運営補助金として4,000万円を支出しています。受け取る側との違いについて説明してください。
千寿荘の指定管理料244万円の減、市民文化センター200万円余りの増について説明をお願いいたします。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
財務部長、柴田君。
○財務部長（柴田 忠君） 花木センターの指定管理料につきましてお答えをいたします。
花木センターの指定管理料につきましては、21年から26年の５年間を財団法人花木センター公社に委託をするということで協定を取り交わしております。その際、21年のときには指定管理料1,600万円余り、それから赤字補てん分5,000万円、あわせて6,700万円余りを21年度予算化をしてございました。それらのことから、花木センター公社ではこの6,700万円の５か年分ということで３億3,509万円というようなことで予算を作成したようでございます。
ただし、これにつきましては、ただいま議員のご指摘のとおり、あくまでも指定管理料につきましては1,667万8,000円ということでございます。
その他につきましては、センターの赤字補てん分運営補助金として、今年度は4,000万円を計上したものでございます。この違いにつきましては、公社の予算化は公社のほうでそれぞれ指定管理料と運営補助金をあわせて計上したというように思われます。
ただ、その基本協定とそれから毎年計上します年度協定、いわゆるこの年度協定というのはその年度の財政状況なり、それからセンター公社の企業努力というようなことも踏まえまして、必ずしも運営補助金、赤字補てん分を5,000万円と確定したわけではございません。そのようなことでその年度で4,000万円というように決定をしたわけでございまして、今年度につきましては赤字補填分をあわせまして5,667万円というようにしたわけでございます。ですから、あくまでも公社のほうの予算というのは見込みでございます。そういうことで先ほどお答えしたとおり、最大限を見てやったということでございます。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 保健福祉部長、神山君。
○保健福祉部長（神山義朗君） 指定管理者制度についての再質問のうち千寿荘の指定管理についてお答えしたいと思います。
この減額の理由でございますが、この指定管理料を算定する段階で社会福祉施設における民間施設給与等改善費の取扱いについてとの通達がございまして、職員の平均勤務年数により加算しております。今回職員数が変わりましたことによって、加算率が減りました。11.3％から9.3%に減ったため、管理委託料は減額になったものであります。
以上で説明を終わります。
○議長（飯塚正人君） 教育次長、阿久津君。
○教育次長（阿久津精一君） 次に市民文化センターの指定管理料が200万円増額となる理由であります。
市が文化センターの円滑な運営を行う上で必要と判断しまして、新たに非常勤の常務理事を選任したものです。
なお、平成21年11月25日に行われた公の施設の指定管理者に係る監査の結果について、監査委員より指定管理者を指導監督する立場の市職員が指定管理者側の常務理事になっている、このことを検討するよう要望されたことを受けたものであります。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 鰕原一男君。
○11番（鰕原一男君） 主要事業に移ります。
平成23年度重点事業のうち医療施設整備事業の概要、粟野第１小学校整備事業の概要、観光振興の内容について。
平成23年度主な新規事業、主な継続事業のうち病児保育の実施内容について、消防署粟野分署建設事業の概要、体育施設整備事業の概要、デマンドバス運行事業の概要、文化財保護事業の概要、野生鳥獣対策の内容について伺います。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
保健福祉部長、神山君。
○保健福祉部長（神山義朗君） 主要事業についての質問のうち、平成23年度重点事業についてお答えいたします。
まず、医療施設整備事業概要についてでありますが、平成22年１月、上都賀厚生農業協同組合連合会から上都賀総合病院の整備に伴う20億円の病院施設等整備事業に関連しての資金支援要望が市並び市議会に提出されました。
その後、既存建物の活用などによる事業費の精査が行われた結果、総事業費は当初の110億2,500万円から90億円に減額されております。
建物等整備の概要でありますが、鹿沼市下田町１丁目の現地に地上８階地下１階、延べ床面積２万5,984平方メートルの病棟を建設するもので、完成後の病床数は一般病床が感染症病床２床を含め302床、精神病床の50床をあわせて352床となる予定でございます。
この施設整備に対しましては、市では平成23年度に補助金として１億5,000万円、貸付金として１億円の合計２億5,000万円の支援を予定しております。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 教育次長、阿久津君。
○教育次長（阿久津精一君） 次に、粟野第１小学校整備事業の概要についてお答えします。
粟野第１小学校の整備につきましては、木のまち鹿沼として木造にこだわった木のぬくもりが感じられ、暖かみのある学校施設の建設を目指し、粟野財産区の原木、それから地場で伐採・製材した木材を使用するとともに、地元職人の力など、地域地場産業の力を結集することにより、地域経済の活性化につながるような整備を図ってまいります。
整備スケジュールについてでありますが、今後事業関係者による設計検討会を設置し、本年６月末をめどに基本構想を策定、平成23年度内に基本及び実施設計を完了する予定であります。
工事につきましては、平成24年度から約４か月間の予定で現在の校舎及び屋内運動場を解体、その後２年間で新校舎及び屋内運動場を建設、外構を整備し、完了の予定であります。
児童の皆さんには１日も早く使用していただけるよう努めてまいります。
また、仮校舎となる粟野高校につきましては、本年10月から２カ月間で改修し、冬休みを利用しての引越しを予定しております。
なお、木材につきましては、長期間天然乾燥が必要なものを選別して、本年度内より伐採を開始し、基本設計終了後の秋口以降に伐採を完了、順次製材・乾燥を進めていく計画であります。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 経済部長、福田君。
○経済部長（福田義一君） 次に、観光の振興の内容についてお答えします。
平成23年度はまちの駅“新・鹿沼宿”がオープンする鹿沼市の観光振興にとって新たなスタートの年になりますので、特に５つの観光振興に関する施策を重点事業としてまとめて掲げております。
まず１つ目は観光交流拠点施設管理、これはまちの駅“新・鹿沼宿”の管理・運営を鹿沼市観光物産協会に委託し、観光物産の情報を発信し、ここを拠点に市内全域への誘客を図るものであります。
２つ目の前日光つつじの湯交流館施設整備は、温泉の建物部分の躯体改修を行い、本市の代表的な観光施設の１つとして一層の誘客を図ろうとするものであります。
３つ目に鹿沼そばの振興、これはそば天国などイベントの開催や生産支援などによりご当地グルメとして人気が高まっている鹿沼そばのＰＲをさらに強化してまいります。
４つ目にかぬまブランドＰＲ、ブランド認定品の首都圏などでの販売・ＰＲを推進するとともに、まちの駅“新・鹿沼宿”における販売とＰＲを始めます。さらに24年開設の東京スカイツリーのアンテナショップでの販売に向けた準備も進めてまいります。
５つ目に観光アシスタント事業であります。鹿沼ピュアさつきにかわる新たな事業であり、観光イベントにおける案内や首都圏などでのＰＲ活動に携わる方、またフィルムコミッション事業を担う人材などを公募するものであります。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） ここで①と分けますので。全部説明、はい、してください。
保健福祉部長、神山君。
○保健福祉部長（神山義朗君） 次に、平成23年度主な新規事業・主な継続事業についてご説明申し上げます。
まず、病児保育の実施内容についてでありますが、病児保育は病気の回復に至らないため集団保育が困難でかつ勤務等のために家庭での保育が困難な児童を診療所等の保育室で一時的に預かることにより、子育てと就労の両立とを支援する事業でございます。
市では本年４月から貝島町の小川こどもクリニックに事業を委託して実施する予定であり、定員は１日につき４名、対象児童は乳児から小学３年生までであります。
利用時間は定休日を除き、午前９時から午後６時まで、土曜日は午前９時から午後１時までとしております。
定休日は木曜日・日曜日、祝日、年末年始で利用料金は１日利用が2,000円、午前、または午後の半日利用が1,000円、昼食つきの場合は500円が加算されます。
また、生活保護世帯や市民税非課税世帯には利用料金の減免制度を設けております。
利用方法につきましては、事前に登録しておき、電話や病院のホームページで予約してから利用していただくことになります。
市民への周知は広報かぬま４月号、鹿沼市ホームページ、保育園だより等を通じて行う予定であります。
県内での実施状況につきましては、宇都宮市の福田こどもクリニック、双葉こどもクリニックひばり保育園に次いで３番目であり、茂呂保育園の病後児保育とあわせて子育て支援の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 消防長、小峯君。
○消防長（小峯英一君） 次に消防署粟野分署建設事業の概要についてお答えをいたします。
現在の消防署粟野分署庁舎は、昭和48年２月に建設され、老朽化が著しく、しかも耐震基準を満たしていないことから、旧粟野中学校跡地の一部、約3,000平方メートルの敷地に約740平方メートルの庁舎を建設する予定であります。
建設スケジュールにつきましては、平成23年度に建設用地の測量と実施設計等を行い、平成24年度に建物の本体工事や外構工事等を実施し、平成25年３月までの完成をめどに事業を進めてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 教育次長、阿久津君。
○教育次長（阿久津精一君） 次に体育施設整備事業の概要についてお答えします。
まず、フットサルコート整備事業についてでありますが、粟野地区は墨田区や他市町のサッカーチームを招いての大会が開催されるなど、サッカーの大変盛んな地域として知られております。
このようなことから、かねてより地区内に手軽にサッカーができる施設の整備が要望されていたため、このたび人工芝ピッチのフットサルコートを粟野総合運動公園内の空きスペースを活用し、整備することとしたものであります。
コートは１面で1,260平米、夜間照明つきであります。
事業費は工事費、設計委託料、備品購入費等で4,292万円、うちスポーツ振興くじ助成金として約2,900万円を見込んでおります。
鹿沼運動公園陸上競技場は、現在県大会レベルの大会開催が可能な第３種公認となっておりますが、2007年の規定改正により、全天候舗装が必要条件となり、第３種を維持するには多額の費用がかかることが想定されます。
このため、今回市レベルの大会開催が可能な第４種公認を目指し、公認更新事業を実施するものであります。
その内容は表層部分の土の入れかえ、整地、ライン張りかえ、縁石等の取りかえ及び補修等を実施するものであり、事業費は工事費、設計委託料、手数料等で872万7,000円を予定しております。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 市民部長、金林君。
○市民部長（金林敏幸君） 次に、デマンドバス運行事業の概要でありますが、デマンドバスの運行は、平成21年度から実証実験として実施しております。
平成21年度は粕尾地区で運行し、平成22年度は入粟野地区のほか、永野・清洲・板荷・菊沢・南押原・北押原地区で運行いたしました。平成23年度は北犬飼、東部高台地区などを予定しております。
基本的な内容は、電話予約により利用者の自宅から目的地まで乗合いで運行するもので、運行時間は午前９時から午後４時までとし、10人乗りや15人乗りの小型バスを使用しております。
料金につきましては、リーバス料金に準じ、区間制の１区間100円であります。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 教育次長、阿久津君。
○教育次長（阿久津精一君） 次に、文化財保護事業の概要でありますが、本事業は先人が守り伝えてきた貴重な文化遺産を将来にわたって市民共有の財産として活用していくため、地域と一体になった支援策を講じ、地域の文化財の保護・保存・伝承を図るための事業であります。
平成23年度におきましては、補助金として20年度から継続しております医王寺金堂の修理に対し、1,880万円の交付を予定しているほか、上野町屋台収蔵施設の建設に1,000万円、仲町・寺町の２台の屋台修理に185万4,000円、足摺観音堂の修理に60万9,000円など、合計12件で3,160万3,000円を見込んでおります。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 経済部長、福田君。
○経済部長（福田義一君） 次に、野生鳥獣対策についてお答えします。
野生鳥獣による被害防止対策は捕獲による個体数調整、農作物などへの侵入防止、農地周辺の環境整備、これらを総合的かつ計画的に実施することが有効であります。
本市の各種対策につきましては、鹿沼市野生鳥獣対策協議会の意見などを踏まえながら、より有効なものになるよう毎年改正なども行っております。
まず、有害鳥獣捕獲報償金については、イノシシに加え、23年度は新たにサルも対象にいたします。
また、電気柵等の導入支援では５アール以上の農地に対し、事業費の２分の１で上限５万円とする個人対象のこれまでの補助金に加え、新たに３名以上での共同設置には上限30万円の補助金制度を設けることにいたしました。
ニホンシカの個体数調整やイノシシ用箱わなを配備する特定獣適正管理事業、とちぎの元気な森づくり県民税を活用して農地周辺の山林の間伐や下草刈りなどを行う里山林整備事業は継続して推進いたします。
そのほか、自治会協議会や農政対策協議会の地域における取り組みを促進するとともに、被害防止やイノシシなどの捕獲促進のための講習会などを実施するものであります。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 鰕原一男君。
○11番（鰕原一男君） 平成23年度重点事業について再質問いたします。
医療施設整備事業について、地域医療再生補助金、23年度の予算額が１億5,000万円、地域医療再生貸付金が１億円の補助金、貸付金の、その補助金と貸付金の違いについて説明してください。
また、26年度までに12億円の補助金、貸付金の説明がなされていますが、その割合についてお知らせ願いたいと思います。
粟野第１小学校の整備については、粟１小建設に関して、地産地建のコンセプトのもとで粟野財産区が無償提供してくれる地元の木材を使用し、地元の製材業者、建築業者がかかわって新しい学校を建設する考えの上で、原木の伐採、搬出、製材、建築を進める方策について改めて伺います。
粟１小の新しい建設に関し、地区住民の関係者の代表者、ＰＴＡ、教職員、学識経験者等による検討委員会の設置を望んでいますが考えを伺います。
粟１小校舎、屋内運動場の改築を機会に敷地の拡張を再々にわたりお願いしております。考えをお聞かせください。
地質調査業務委託費が計上されています。校庭の水はけの悪さが指摘されておりますが、この調査について伺います。
観光の振興について、１つ伺っておきます。前日光つつじの湯交流館、温泉センターの躯体改修工事の日程と工事による休業期間はどのくらいになるのか説明をお願いいたします。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
保健福祉部長、神山君。
○保健福祉部長（神山義朗君） それでは医療施設整備事業の概要の再質問についてお答えしたいと思います。
まず、地域医療再生補助金と地域医療再生貸付金の違いでございますが、地域医療再生補助金につきましては、市の市費により補助するものでございます。
次に、地域医療再生貸付金につきましては、ふるさと融資制度を活用して貸し付けを行うものでございます。
次に、12億円の割合でございますが、地域医療再生補助金が６億円、地域医療再生貸付金が６億円で計12億円ということになっております。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 教育次長、阿久津君。
○教育次長（阿久津精一君） 粟野第１小学校整備事業の概要の再質問にお答えします。
地産地建、地域経済活性化、これの対策ということでありますが、まず原木の伐採及び製材につきましては、地元の業者に委託を予定しております。
次に、設計についてですが、職人を限定してしまう特殊工法を避けまして、木材、在来工法を基本とすることによりまして、地元の大工さん、それから木材加工業者が容易にかかわれる仕様を考えております。
また、木製建具を初めとするその他の木工事につきましても、できるだけ地元の業者が参加できるような整備を図ってまいりたいと考えております。
なお、原木の伐採から校舎建設までが粟野第１小学校整備事業でありますことから、完成後の校舎だけではなく、建築現場や工法など、一連の工程を公開することによりまして外部から人の、見学者などを呼び込み、地域経済の活性化につなげていきたいと考えております。
次に、設計検討会の構成についてですが、現在、設計業者を特定するためのプロポーザル審査委員会が学識経験者、教育関係者、学区関係者、それから産業界関係者、市議会議員及び行政関係者をメンバーとして設置されており、これらのメンバーを基本に設計業者を含め、教育関係者から指導主事、それから粟野第１小学校の教員を加えた組織を考えております。
なお、構成員でありますそれぞれの団体からは実務担当者、これらの派遣をお願いする予定であります。
次に、敷地の拡張についてでありますが、設計に当たり十分な校庭面積を確保し、コストを抑えた配置計画を考えていく中で、必要に応じて地元と十分協議しながら検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、地質調査業務委託についてでありますが、地質調査は基礎地盤の強さと土質の状態を調べることによりまして、地盤の補強工法の必要性や基礎仕様の判断を経済性、それから施工性などを含めた観点から検討するために行うものであります。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 経済部長、福田君。
○経済部長（福田義一君） 再質問にお答えいたします。
観光の振興の中でつつじの湯の改修工事の日程等でございますが、まず、基本的には入館者の比較的少ない冬の時期に改修工事を行いたいと考えておりますが、具体的な工期と日程については新年度に入ってから行う実施設計作業の中で検討したいと考えております。
工事期間中は休業となることが予想されますが、なるべくその休業期間を短くなるようにしたいと考えております。
なお、具体的な日程を決定するに当たっては、施設にかかわっていただいております地元関係者の皆さんのご意見も伺いながら決めていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 鰕原一男君。
○11番（鰕原一男君） 医療施設整備事業、12億円について、もう一度尋ねたいと思うのですが、補助金が６億円、貸付金が６億円だということはわかりました。そうしますと貸付金というからには貸し付けた相手先から返済されるというような考えのもとでよろしいのか伺っておきます。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
保健福祉部長、神山君。
○保健福祉部長（神山義朗君） 貸付金の制度についての再質問にお答えしたいと思います。
このふるさと融資制度につきましては、６億円を無利子で厚生連のほうに貸し付けるものでございます。そして最高の貸付年限は確か、貸付期間は15年ということになっておりまして、その範囲内で返済していただくようになるかと思います。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 鰕原一男君。
○11番（鰕原一男君） まあそれ以上はよろしいでしょう。
次に、23年度の主な新規事業・主な継続事業について再質問いたします。
病児保育の実施については大変よい新規事業を取り入れてくださったと思っております。再質問はありません。
消防署粟野分署建設事業について、地元の皆さんのご協力、ご理解に大変感謝しております。工事の日程等、わかり次第、地元の皆様にはお知らせしながら進めていただければと思っております。
体育施設整備事業について、フットサルコートの整備事業について何点か再質問いたします。
この施設は当然屋外の施設であろうかと思いますが、地元では屋内の施設をつくっていただけるのだというような考えもあるようなものですから、これちょっと確認しておきます。
それと、完成するのはいつごろになるのか。完成後の管理運営はどこが行い、使用料をどう検討されているのか伺います。
鹿沼運動公園陸上競技場の改修については、利用状況について、もっと陸上競技場を利用してもらう環境づくりについて再質問いたします。
デマンド運行事業について、具体的に再質問いたします。
永野地区、粕尾地区の人が入粟野地区のつつじの湯に行き、温泉に入りたいとき、デマンドバスの利用はどうすればよいのか伺います。
また、利用料金はいくらになりますか。
23年５月より運行予定の口粟野地区と清洲地区のデマンドバスについて、口粟野地区と清洲の久野地区を１区間として、１つの区間としてとらえた運賃、運行設定がデマンドバス利用者にとって利便性の向上につながると思いますが、当局の判断を伺います。
文化財保護事業について伺います。
医王寺金堂修理1,880万円、足摺観音堂修理60万9,000円、単年度の事業なのか、国県の補助はあるのか伺います。
寺町屋台車輪・車軸修理81万2,000円が計上されていますが、粟野地区の屋台についても車輪・車軸の同様な修理が生じた場合、補助対象になるのか伺っておきます。
野生鳥獣対策については、２月27日、城山のイノシシ被害による穴埋めには市長さん、副市長さん、経済部長さん、おいでくださいましてご協力くださいました。大変ありがとうございます。そこで、捕獲のわな、箱わなですか、を多く設置し、イノシシ対策の１つにする考えがあるのかどうか伺います。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
教育次長、阿久津君。
○教育次長（阿久津精一君） 体育施設整備事業についての再質問にお答えします。
まず、フットサルコートは屋外、屋内、どちらなのかということですが、屋外コートでございます。屋外です。
次に、フットサルコートの完成時期はいつごろかというご質問ですが、現在のところ予定していますのは平成23年10月ごろに着工し、平成24年２月末ごろに完成を予定している計画であります。
次に、完成後の管理体制と使用料についてでございますけれども、まず、管理につきましては粟野施設全体、つくりますところが粟野運動公園内でありますので、体育文化振興公社に指定管理として追加委託する予定でございます。
それから使用料でございますけれども、既に整備されております自然の森総合公園フットサルコート、こちらはコート１時間800円、それから夜間照明代１時間500円、これらを参考にしまして、鹿沼市使用料審議会、こちらに諮りまして決定する予定でございます。
次に、鹿沼運動公園陸上競技場の利用状況でございますが、平成19年度には8,244人、平成20年度には8,246人、平成21年には9,048人ということで、増加にあります。ただ、これは中学生以下の使用料を平成21年で減免したことによる影響かというふうに考えております。こちらのほうの利用促進策ということですが、問題は土日はほとんど満員でございます。ただ、平日の利用がなかなか難しいというふうに考えております。これが現実でございますが、今後高齢者等の利用増進策の、できればこちらのほうの検討策を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 市民部長、金林君。
○市民部長（金林敏幸君） デマンドバスの再質問にお答えします。
まず、永野地区、それから粕尾地区の住民がつつじの湯に行くための方法、それから料金ということでございますけれども、粟野地区のデマンドバスは現在３社に運行を委託しております。粕尾地区と入粟野地区が合同タクシー、永野地区が関東バス、清洲地区が平和タクシーでございます。このことから粕尾地区の方がつつじの湯に行くためには合同タクシー１社で予約は大丈夫です。料金につきましては粕尾地区が３地区３料金になっております。それから入粟野地区も同様に３地区３料金になっておりますので、粕尾地区の方が行くため、例えば下粕尾の人であれば粕尾分が100円、入粟野分が300円の400円になります。発光路地区の方が行く場合には粕尾地区が300円、入粟野地区が300円の600円となります。
次に、永野地区の方がつつじの湯に行く場合でございますけれども、永野地区は今お話したとおり、関東バスがデマンドを行っておりますので、まず関東バスに予約が必要です。それから支所から入粟野区間は合同タクシーの予約が必要ということになります。料金につきましては粕尾地区と同じく最大600円、最小で400円ということになります。
粟野地域の事業者の選定でございますけれども、当初実験を行うに当たり、プロポーザル方式によりまして事業者を選定いたしました。
内容といたしましては料金、それから提案についてプロポーザルを受け、民間の専門家も委員となっていただいて、業者を決めたわけでございます。実験段階はそれでいいかと思いますけれども、現在実験を行っている中で利用者の、多分議員の質問、こういう趣旨だと思うのですけれども、利用者の利便性にやっぱり問題があると。それから合理的に問題があるということであります。鹿沼地区でも現在そのような状況が板荷、それから南押原で行っております。これらのことから今月18日に公共交通活性化協議会を開催予定しております。その中で実証実験終了後について、こういった地域に１社で行ってはどうかという議論をいただく予定でございます。
次に２つ目の質問の久野とそれから口粟野の料金のお話でございますけれども、まず今お話したとおり、粟野地域が一体化となればその中で運賃の見直しができるものというふうに考えております。
市全体を考えた場合に23年度まで実証実験運行を行っておりますので、ハード事業が終わった後で今言ったような24年度から運賃や片道、学生の片道定期、それから１日乗り放題のフリーパスポート、あるいは恩恵を受ける業者からの協賛金等、ソフト事業について24年度から検討してみたいということで考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 教育次長、阿久津君。
○教育次長（阿久津精一君） 文化財保護事業の再質問のうち、医王寺と足摺観音の事業年度及び補助割合についてでございますが、まず継続か単年度か、その事業年度についてでありますが、医王寺につきましては、平成20年度から平成23年度までの４か年継続事業でありまして、23年度で終了する予定であります。
足摺観音につきましては、23年度の単年度事業であります。
次に、補助割合についてでありますが、医王寺につきましては、今回補助対象としている金堂が県指定の文化財であることから県が50％、市が40％、所有者が10％の補助割合を予定しております。
足摺観音につきましては、中にあります観音像が市指定の文化財であり、それを保存する観音堂の修理に市が50％、所有者が50％を予定しております。
次に、粟野の屋台修理にも補助金が出るのかというご質問でございますが、文化財保護事業につきましては、国や県、市において文化財として指定されたものを後世に伝えるという趣旨から補助金を交付しております。仲町や寺町の屋台は平成15年に国の重要無形民俗文化財として指定されました今宮神社祭の屋台行事におきまして使用される屋台であることから、国・県・市がそれぞれに補助金を交付するものであります。旧粟野町の屋台につきましては、記録では11台が確認されておりますが、昭和30年代に建造されたものが多く、文化財として使用されていないので文化財保護事業として補助の対象とはなっておりません。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 経済部長、福田君。
○経済部長（福田義一君） 野生鳥獣対策の再質問にお答えします。
これは箱わなを野生鳥獣対策として今後活用するのかということでよろしいかと思いますが、イノシシ用の箱わなについては毎年作成をして増設をしております。そして、
コミュニティセンターなどに配置をして地元の捕獲作業に使っていただいております。23年度も鹿沼市としては新たに10基を作成して配置をする予定です。現在までに既に95基配置されております。
なお、県の鳥獣被害防止総合対策交付金事業というのがございまして、これも箱わな製作費も対象となることから、現在要望をしておりまして、それらを含めてできれば20基、ないし30基の新たな箱わなの設置をしたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 鰕原一男君。
○11番（鰕原一男君） 屋台の車軸については大変残念でありますが、また考えまして質問をしたいと思います。
次の質問に移ります。
第６次総合計画の策定について、計画策定の趣旨について。
計画の作成、構成・期間について。
計画策定の進め方と総合計画審議会の審議委員名について。
平成22年度までの計画策定状況と平成23年度の計画策定の内容について伺います。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 総合計画についての質問の第６次鹿沼市総合計画策定についてお答えをいたします。
まず、計画策定の趣旨についてでありますが、現在推進中の第５次鹿沼市総合計画ＫＡＮＵＭＡ“ステップ・アップ”ビジョンは粟野町との合併後のまちづくりビジョンとして平成19年度にスタートをし、平成28年度を目標年次とする10年間の基本構想に基づき進めております。
また、私の取り組みとして平成21年３月にはＫＡＮＵＭＡ新・まちづくり実行プランを策定をし、花と緑と清流のまち、笑顔あふれる優しいまちをまちづくりのイメージに掲げ、人をキーワードとした５つの基本目標の中で大型公共事業の見直しなど、費用対効果を検証するとともに、財政状況を勘案しながら着実な事業推進を図りつつ、財政の健全化についても積極的に推進してまいりました。
本来であれば現在推進中の基本構想を継承をし、平成24年度からのセカンドステージに移行する予定でありましたが、急激な社会経済情勢の変化等により、基本構想に位置づけた人口・世帯数の見通し等を引き続き維持することが困難な状況となり、新たに第６次鹿沼市総合計画を策定することといたしました。
次に、計画の性格、構成・期間についてでありますが、第６次鹿沼市総合計画は平成33年を目標年次とする10年間の基本構想と５か年ごとの基本計画で構成をし、将来の本市のあるべき姿、あるいは目指すべき姿をしっかりと描き、市民の皆様に明示したいと考えております。
次に、計画策定の進め方と審議会の委員名についてでありますが、計画策定に際しては、総合計画審議会を組織をし、さまざまな意見や提案をいただくとともに、パブリック・コメントの活用を初め、８地区で開催する車座集会やそれ以外の地区の地区別懇談会に私も積極的に出向き、市民の皆様との対話を通して多くの意見をお聞きしながら進めてまいりたいと考えております。
なお、総合計画審議会の委員構成につきましては、知識経験者として中小企業診断士や税理士、各種団体推薦者として経済・医療・福祉・教育・環境・市民活動など、さまざまな団体の代表者、さらに市議会代表及び公募委員を含め30名の委員で組織をいたしております。
次に、平成22年度の策定状況と平成23年度の事業内容についてでありますが、策定に関する基礎調査といたしまして、昨年８月に市民アンケートと有識者アンケートを実施いたしました。
また、11月に第１回の総合計画審議会を開催をし、基本構想についての諮問を行い、本年２月17日に第２回目を開催したところでありますが、さらに３月14日から３日間分科会を開催をし、委員からの提案等をいただく予定となっております。
平成23年度には、６月ごろには基本構想案を策定をし、８月に地方自治法に基づき議会の議決を経て、基本構想を決定してまいりたいと考えております。
平行して平成28年度までの５か年の基本計画を策定いたしますが、基本構想と同様にパブリック・コメントを実施後、審議会の承認を経て、議会に報告し、最終的には平成24年３月の策定完了を予定をいたしております。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 鰕原一男君。
○11番（鰕原一男君） 総合計画について何点か再質問をいたします。
粟野と鹿沼で合併するとき、平成18年ですか、新市建設計画、かぬま・あわの新市まちづくりプランができました。そしてわずか１年後、19年からは第５次鹿沼市総合計画ができました。その総合計画の基本構想と新市建設計画の大きな違いは何であったのか伺います。
また、第５次総合計画と今回策定しようとしている第６次総合計画の基本構想における主たる相違について伺います。
市長の答弁ですと、第６次の総合計画における実施計画の位置づけについては述べられませんでした。実施計画の位置づけをどうするのか。基本構想、基本計画、実施計画という位置づけをするのか伺っておきます。
人口・世帯数の推移と見通しについては、第５次鹿沼市総合計画の人口の推移と見通しはわずか４年で見直しとなるわけです。当初の推計自体に間違いがあったのではないかと私は思いますが、その考えをただしておきます。
平成33年度までの第６次総合計画の期間中に鹿沼市の人口は10万人を下回る見通しがあるのかどうか伺っておきます。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 再質問にお答えしたいと思います。
新市建設計画と第５次の総合計画との関係でございますけれども、基本的に新市建設計画というのは合併に伴う、合併の効果や合併特例債の対象事業等を位置づけるなど、合併のためのまちづくりの基本方針を示すための計画であって、これは合併前の平成17年の２月に鹿沼市・粟野町合併協議会で策定をされました。当然それらを受けて第５次の総合計画が策定されたというふうに思いますが、これは地方自治法に基づき、合併による新しい鹿沼市となり、新たに平成19年３月に策定した計画ということでございますので、当然新市建設計画も踏まえているものというふうに理解をし、市の最も基本となる総合的な計画がその総合計画ということでありまして、若干、趣旨が異なるのかなというふうに思っております。
それから第５次総合計画と第６次総合計画との大きな違いでありますけれども、先ほど説明申し上げましたように、最大の要因は社会状況の変化といいますか、人口・世帯数の推移と見通しが大きくかけ離れてきたということであります。当初というか、計画と現在の人口の差といいますと、おおむね４年間で3,000人というふうに見ております。計画と現在の人口の実態が3,000人ぐらいの差が出ているということでございますし、いろんな発表されている推計等も考察いたしますと、これから人口がふえるという、全体的に人口が減るわけでありますから、こういったことを踏まえれば、それにあった形で見直しをする。そのことは全ての基礎となる、人口が全ての基礎となって、行政の政策的にも反映されてくるものですから、そういったことでここで見直しをするということであります。
実施計画の位置づけについてのご質問がございました。総合計画の中で議会にお諮りをして、基本構想について議会の承認をいただくと、議決をいただくということでありますけれども、現状では５年間の基本計画についてはこれは議会の議決事項ではないのですね。いろいろ、当然議会に報告をしていろいろ承認をいただくといいますか、そういう形はとるわけでありますけれども、議決が求められているわけではない。そして、さらに５年間のうちの年度ごとのこういったものを取り組みますということで実施計画というものが策定されているというふうに言いますけれども、現在の鹿沼市の状況は議会にお諮りをして議決をいただいたものを整理をして実施計画という形で市民の皆様に広くお知らせをすると、そういうスタイルをとっておりますので、当然、今後とも実施計画については策定をしていく。そしてまたそのことをもって鹿沼市が今年度こういうことをやりますよということをお知らせをするという形は継続をされていくというふうに、していくことになります。
それから人口フレームの問題で、趨勢値と差が出たということであります。これらについては当時のやっぱり状況等も考えながら、自然的に人口が社会増とか、そういった形でふえていくということを政策的に加味をしながら数字をはじき出したものというふうに理解をいたしております。その中のいくつかの要因から言いますと、まず１つは新駅の問題があったと思います。新駅に基づいて、新駅をつくることによって周辺の開発、人口増ということも当然カウントされていたというふうに思いますし、また、企業誘致の問題であったり、第３子対策というようなこともあったり、いろいろそういった政策的なものを組み合わせながら人口増を図っていくということで計画をされた。それが間違っていたかどうかというのは、結果、あくまで結果論でありまして、特に新駅等については見直しをしておりますので、一概に間違っていたかどうかというふうには申し上げられませんけれども、かなり無理をした、人口増を図るための無理をした計画だったなという印象は個人的には感じております。
それから33年度、人口10万人を下回るのかどうかということでございますけれども、いろいろ発表されている、今ちょうど、何だ、国勢調査が終わって、今まだ数字が、何ていうのですか、まだ細かい分析がされておりませんので、前回の国勢調査の数字に基づいた推計でございます。
また、国立の社会保障人口問題研究所といったところが将来人口の推計を発表いたしておりますけれども、まさにご指摘のように33年ぐらいになりますと10万人を割るという数字が出されておりますので、そういう意味ではそれらに近いものがこれから鹿沼市の人口として、どの辺におくかということも議論しなければなりませんけれども、１つの大きな指針になるというふうには思っております。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 鰕原一男君。
○11番（鰕原一男君） 実施計画について再質問いたします。実施計画は基本計画で定めた施策を推進するため、財政的な裏づけを持たせた具体的な計画です。一般的には毎年度２か年ローリング方式を策定しています。実施計画は毎年度における予算編成や事業実施の指針となるものです。基本構想、基本計画、実施計画により総合計画の性格と役割は構成されていると鹿沼市以外の13市はそのように大方定めております。
佐藤市長が事業仕分けの機会をとらえ、鹿沼の事務事業評価シートを構想日本が示した事業概要説明書に24年度より変えていく考えを示されています。市政情報の公開に新たな１ページを開いたものと、私は高く評価していますが、しかし、この実施計画の位置づけについてはなぜか腰が引けている感じがします。市民にわかりやすい、納得しやすい実施計画の提示を求めるものであります。市長の再度の考えを伺っておきます。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 再々質問にお答えをいたします。
実施計画の位置づけでありますけれども、先ほど申し上げましたように、基本構想があって基本計画があって、それらに基づいて毎年度ごとの事業の中身について、市民の皆さんも含めてお知らせをするという、議会の議決をもって、財政的な裏づけをとってお知らせをしているという形のものでございますので、それほど消極的とか積極的とかというよりも、基本計画に基づいて、それらの実施計画がつくられているという、その中で毎年度ここまでやりますよということが議論された結果でありますから、現在のやり方がそれほど消極的とか、そういうものではないだろうと。
ただし、工夫の余地がないかというと、また別問題でありますけれども、いずれにしても今の時代でありますから、先ほどちょっと事業仕分けのご議論もいただきました。毎年度これからそれぞれの事務事業評価、事業仕分けのシートを活用して行うということになると、毎年毎年自らの事業それぞれについて見直しという問題もこれから発生してくるのだろう。やっぱり社会情勢の変化によって、毎年見直しをしていかなければならないということがこれから多く出てくるのだろうというふうに思います。そういう意味ではそれらの変化に機能的に対応していくという意味ではやっぱり単年度のほうが対応がしやすいのかな、予算的な裏づけ、議会の承認も得ない形で複数年度の計画というのはかえって対応がしづらい場面も出てくるのかなということもあって、今のようなやり方でいいのかなと個人的には思っておりますけれども、ただ、それがよりいい改善の余地があって、より市民からわかりやすいものであるならば、それは見直していくということについて決してやぶさかではございませんので、今後とも研究を重ね、またいろいろご提言をいただければというふうに思っております。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 鰕原一男君。
○11番（鰕原一男君） わかりました。合併時に約束された新市建設計画、かぬま・あわの新まちづくりプランと第５次鹿沼市総合計画ＫＡＮＵＭＡ“ステップ・アップ”ビジョンの大きな違いは基本構想に新たに地域別振興方針として、粟野町、粕尾村、永野村、清洲村を明記し、粟野町の振興方針を半世紀前の古い町、村の単位、すなわち粟野、粕尾、永野、清洲の姿に戻すという方針が加わった点にあります。この点については時間の都合上、次回の質問にします。
行政情報の提供、ケーブルテレビの活用について伺います。
地域情報化に寄与するケーブルテレビ会社と鹿沼市の取り決めについて。
ケーブルテレビ網の整備による地域テレビ・デジタル放送受信、高速インターネットの接続について、各地区の普及、加入状況について伺います。
23年度予算歳入16款財産収入１項財産運用収入１目利子及び配当金のうち、鹿沼ケーブルテレビ株式会社の株式配当金67万5,000円について。
23年度予算歳入20款諸収入4項雑入のケーブルテレビ負担金収入643万1,000円について、ケーブルテレビを活用し、さらに充実した市政情報を市民に提供する課題について伺います。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
総務部長、大貫君。
○総務部長（大貫林一郎君） 行政情報の提供についての質問のケーブルテレビの活用についてお答えをいたします。
まず、地域情報化に寄与するケーブルテレビ会社と鹿沼市の取り決めについてでありますが、鹿沼ケーブルテレビ株式会社は地域情報化の推進を図るため、平成６年４月に設立されまして、平成８年４月から放送を開始いたしました。
本市が地域情報化等を推進するため策定いたしました鹿沼市テレトピア計画においても鹿沼ケーブルテレビを地域情報化推進の核として位置づけ、エリアの拡張や普及のために取り組んでまいりました。
鹿沼ケーブルテレビでは、行政情報のほか、市民生活に密着した地域情報、火災などの災害・緊急情報など、本市の活性化やコミュニケーションづくりの役割を果たすことを目的とし、また現在はそれに加え、テレビ難視聴対策やインターネットを初めとする高速ブロードバンドサービスの提供など、情報化推進のための重要な役割を担っております。
市との取り決めといたしましては、平成17年度に本市が粟野地域などに敷設いたしました光ケーブル幹線について、その維持管理に関する契約を締結しております。
主な契約の内容といたしましては、光ケーブル芯線の一部を鹿沼ケーブルテレビに無償で貸し出すこと、幹線の保守・点検等のメンテナンスや共架電柱の使用料についてケーブルテレビが負担することなどであります。
次に、地域テレビ、高速インターネット接続についてですが、鹿沼ケーブルテレビは平成23年１月末現在で市内の98.9％の世帯で利用が可能であります。そのうちテレビ加入世帯は１万6,865世帯、加入率につきましては47.9％であり、またインターネットを利用している世帯は１万1,857世帯で加入率は33.7％となっております。各地区ごとの普及や加入状況についてですが、テレビ地上波をアンテナで個別受信することが困難な市内西北部エリアにおいてはテレビの加入割合が高い傾向にあります。
インターネットでの利用率は市内全域で大きな違いはございません。
次に、ケーブルテレビ株式配当金についてでありますが、配当については放送開始から10年を経過した平成18年より行われるようになり、平成23年度につきましては、本市の持ち株数である270株に対し、本年度と同額の１株当たり2,500円を見込み、歳入予算として計上したものであります。
次に、ケーブルテレビ負担金収入についてでありますが、これはただいま説明をいたしました共架電柱の使用料のうち、東京電力が所有する電柱への鹿沼ケーブルテレビの負担金となります。
使用料につきましては、市が東京電力と契約を取り交わしておりますので、一度市が支払い、ケーブルテレビがその使用分について負担金として収入に、市に充当しているものであります。
次に、ケーブルテレビを活用した市政情報提供の課題についてですが、市政情報の提供については、広報かぬまを基本としながら、市のホームページやケーブルテレビなどを活用し、広く市民に周知を図っております。
また、ケーブルテレビでの情報提供についてはコミュニティチャンネルの中においてインフォメーションかぬまや鹿沼トピックスなどを通じて、広報かぬまや市長定例記者会見と連動した市政情報や地域の行事・イベントなどを放映するとともに、市議会の本会議を生放送するなど、地域密着型の番組づくりを行っております。
ケーブルテレビを活用した市政情報の課題につきましては、より多くの市民に対して、わかりやすい市政情報を提供することであると考えております。
そこでよりわかりやすい情報提供を目的に、市とケーブルテレビが共同した番組づくりとして市職員が番組内で呼びかける事業・制度のお知らせや啓発番組づくりを一層推進してまいりたいと考えております。
さらにはケーブルテレビの普及率を高めることで、市政情報提供の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 鰕原一男君。
○11番（鰕原一男君） 何点かお聞きしておきます。
鹿沼ケーブルテレビは第３セクターとして存立しているのか。あるいは鹿沼市は民間営利企業である鹿沼ケーブルテレビ会社の一株主であるのか伺っておきます。
鹿沼市は、鹿沼ケーブルテレビの株主として、ケーブルテレビ会社の経営状態をどう判断しておりますか。
今、課題についてお聞きしましたが、鹿沼市は地域に密着した情報や災害情報をすばやく伝える等、市民に対する行政サービスの向上のため、鹿沼ケーブルテレビ株式会社の持ち株をふやし、役員に参画する考えがあるのかどうか伺います。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
総務部長、大貫君。
○総務部長（大貫林一郎君） ただいまのケーブルテレビの活用についての再質問にお答えいたします。
まず、第３セクターという位置づけなのかということでのご質問かと思います。大きな意味では第３セクターと言えるかと思いますが、第３セクターとしてのとらえ方といたしまして、例えば25％以上の出資率とか、その辺がございます。また、ただいま申し上げました大きな意味でといいますと、いわゆる民間経営と行政、いわゆる自治体とが共同で推進しているという考え方からしますと第３セクター、そのような意味でテレトピア計画に基づきまして、鹿沼市が一定割合を出資し、事業の推進を図っているということで認識をしております。
次に、鹿沼ケーブルテレビの経営状況ということですが、なかなか難しいご質問かと思いますが、これまで、ただいま申し上げました株式、株の配当という観点からいきますと、経営状態はよいというふうに考えております。これらの適切な運営により、今後ケーブル等の、いわゆる光ケーブル等への敷設がえ等も計画されているようでありますので、今後ますますスピードの情報、さらには地域の拡張、また情報提供の充実というものが図られていくかというふうに考えております。現時点では適切なよい経営状況というふうに感じております。
また、株式をふやしまして、役員としての発言権という観点かと思います。
先ほど申し上げました出資率の関係もございますが、市としての参画の仕方といたしますと、現時点におきましては株式上場という形での、まず未公開ということで株式を増資できるかということになりますと、現時点では自由に売買はできないという状況にあります。
また、経営に参画という点ですが、株式会社としての経営自主性の尊重という、これまで地域情報化の核として発展をともに進めてまいりました。このようなことからこれまでと同様の市の立場で意見を述べてまいりたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君）鰕原一男君。
○11番（鰕原一男君） 以上をもちまして、今回の一般質問は終わります。
大変長時間にわたりありがとうございました。
○議長（飯塚正人君） ここで暫時休憩いたします。
再開は午後４時55分といたします。10分間の休みです。
（午後 ４時４３分）
○議長（飯塚正人君） 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 ４時５５分）
○議長（飯塚正人君） 引き続き発言を許します。
１番、瓦井伸一君。
○１番（瓦井伸一君） 議席番号１番の瓦井伸一でございます。さて本会議において４件の質問を通告しております。簡単、明瞭な質問をしたいと思いますので、当局の答弁をお願いいたします。
まず、１番目の質問でございますが、住宅環境の整備についての質問をさせていただきます。
加蘇地区に田舎暮らしの新拠点として野菜づくりのできる菜園付き分譲地が発売されました。そこで区画数や販売状況について、また、この地域は若い人が多く定住してくれれば、地域のコミュニティの活性化、人口の減少が若干でも食いとめられるという施設であります。購入層の年齢層はどのようになっているのか。
野菜づくりの知らない人への支援はどのようになっているのか。
また、知らない地域での生活の不安への対策はどのように考えているか。
菜園の面積、交通の便、また購入者の満足度や不便さなどはどうなのか。
また、ほかの地域にも新たに分譲をする考えはあるのか。そこで質問させていただきます。
（１）整備区画販売状況について。
（２）購入者の年齢層について。
（３）購入者と地域住民のコミュニケーションづくりについて。
（４）購入者の満足度について。
（５）残り１区画の販売予定について。
（６）菜園付き住宅地の次の次期販売計画はあるのか。
続きまして、２番目の質問に、中項目２の質問に移りたいと思います。
先月２月22日にニュージーランドクライストチャーチ市で起こった大規模地震で多くの人たちが被災され、多数の死者が出ていることです。日本人の方１名が発見され、27名の安否が心配されております。家族の心情を察すると、大変身に余るものがあります。
また、先ほど午前中の11時45分、地震がありまして、大変きょうの質問において地震があるということは、本当にこれは地震に対する何か支援をしなくてはいけないかと思った次第でございます。
鹿沼市の災害に備えて、鹿沼市は耐震診断について１個人の住宅では多額の費用がかかるとお聞きしております。市として耐震化診断についての支援についてお伺いしたいと思います。
また、４月１日より、鹿沼市のリフォーム助成事業補助金制度がスタートしますが、そこで市の説明をお伺いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（飯塚正人君） 当局の答弁を求めます。
経済部長、福田君。
○経済部長（福田義一君） 住宅環境整備についての質問のうち菜園付き住宅についてお答えします。
まず、整備区画数と販売状況でありますが、区画数は19区画であります。
昨年12月15日からことしの１月31日まで、一次募集として分譲の申し込みを受け付けた結果、18人の申し込みがありました。２月13日に抽選会を行い、第１希望の区画が当たらなかった方など、何人かの辞退があり、２月28日までに契約の意思を示した方は14人であります。
抽選後は先着順で申し込みを受け付けており、新たな申込者が１名ありましたので、現時点での購入予定者は15人で、空き区画は４区画であります。
次に、購入者の年齢層でありますが、購入見込み者15人の年齢層は30歳代が４人、40歳代３人、50歳代３人、60歳代５人であります。
家族構成は平均2.9人で、高校生以下のお子さんが全部で８人いらっしゃいます。
次に、購入者と地域住民とのコミュニケーションづくりでありますが、新たな住民の支援と地域の活性化を目的に立ち上げた地元応援団“くら～ね”のメンバーを中心に交流事業や家庭菜園での野菜づくり支援などの活動を通じて、地域のコミュニティづくりを進めることになっております。
次に、購入者の満足度についてでありますが、昨年９月以降、何回か開催した現地見学ツアーの参加者などのアンケートからは地元住民の人柄や自然環境のよさを評価する声がたくさんありました。なお、今後も契約締結後に購入者対象のアンケートなどを行いたいと考えております。
次に、残り区画の販売予定でありますが、先ほど申し上げましたとおり、抽選会後は年齢や世帯状況等による優先順位は設けず、先着順としており、抽選後新たな問い合わせが７件、先ほど申し上げましたとおり１名の申し込みもありました。
昨年８月以降の現地見学ツアーに参加した人など、関心を寄せていただいた皆さんからの問い合わせは全部で200件あり、今後こうした方たちを含めて、引き続きＰＲに努め、早期の完売を目指してまいります。
次に、菜園付き住宅地の次期計画でありますが、今回の事業により、大変多くの人が鹿沼での田舎暮らしに高い関心を持っていることがわかりました。
今後、市として新たな住宅地整備の計画はありませんが、田舎暮らしを促進するための施策を積極的に推進することが重要になると考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 都市建設部長、檜山君。
○都市建設部長（檜山晴一君） 次に既存住宅の整備についてお答えいたします。
本市では県内他市に先駆けて、市内事業者による住宅のリフォーム工事に対し、その経費の一部を助成する制度を創設しました。
４月１日からの受付開始に向け、既に２月から広報紙やホームページで周知を始めております。
補助金額は工事費の５％以内で上限10万円であります。
補助は鹿沼建具の入れかえのみでも対象とし、また、住宅のリフォームにあわせて行う植栽や造園、外構工事も一部対象とするなど、本市の特性を加味した制度といたしました。
次に、耐震診断に対する支援についてでありますが、一般住宅の耐震診断に対する補助につきましては、昭和56年５月以前に着工した旧耐震基準の木造住宅を対象に、平成17年度から実施しております。
補助率は耐震診断と補強計画策定に要した費用の３分の２以内で、最高10万円を限度として補助されておりますが、昨年10月からは本市を含む県内各市町で耐震化を一層促進するため、耐震診断単独でも最高２万円の補助を受けられるように改正し、市民が利用しやすい制度となりました。
また、17年３月から、本市では要望があれば職員が直接出向いて無料簡易診断を行っており、より専門的な診断を行う際の参考にしていただいております。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 瓦井伸一君。
○１番（瓦井伸一君） それでは中項目の１番のほうの再質問をさせていただきます。販売が順調であったということについては販売価格がどのようだったのか。複数のほかの地域と比べて、鹿沼市の菜園付きの価格について。
また、購入者のこれから新築する住宅について、鹿沼市産の木材を使った木造住宅を造ることを推進していくべきだと思っております。その件について。
また、栽培した野菜をどのような形で、個人では食べるには大変余ると思いますけれども、その余った野菜をどのような形で販売する、消費するとか、その辺についてと、これから市のほうでは次期計画が今のところ考えていないということでございますが、200件も問い合わせがあったということは、それを、その方たちをその場所に連れて行き、現状を見て、その帰りにまちの駅“新・鹿沼宿”あたりで鹿沼市のその地域の方々がつくった野菜を出して、ここに来て、こういう野菜をやって、すばらしい生活ができたというＰＲ活動にもなるのではないかと思っておりますので、その辺についての答弁をいただきたいと思っております。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
経済部長、福田君。
○経済部長（福田義一君） 再質問にお答えいたします。
まず１つ目の金額でございますが、金額の設定については周辺の土地の販売価格等を参考にして設定いたしましたので、周辺地域と比較してそれほど高いということではございませんが、住宅分譲地として整備されたところとしては安い値段で提供できたものと考えております。
次に、鹿沼の木の住宅をということかと思いますけれども、実は今回の菜園付き住宅の分譲に当たりまして、木の家づくり実行委員会、これは林業関係者とか、木材木工関係者、あるいは建築、いわゆる皆さんなどで構成しております。この木の家づくり実行委員会が菜園付き住宅に住む方に鹿沼の木の家をつくって住んでもらおうということで、モデル設計を募集をしまして、そして審査を行って、12戸のモデル設計をつくりました。それは平屋建て、あるいは２階建て、あるいは二世帯住宅、いくつかのパターンをつくりまして、これを見学会などの際に、説明会、相談会というのを開いて、パンフレットを作成してＰＲをしております。菜園付き希望者、購入希望者の方たちから高い関心を受けまして、現在時点で、まだその木の家のモデル設計建てると決定をしたということではありませんが、数名の方が、先ほど申し上げました申込者の数名の方がそれぞれの設計者と既に話し合いをしているという状況でございますので、あの住宅地に鹿沼の木の家がたくさん建つことを今期待しているところでございます。
それから３つ目、野菜の販売ということですが、菜園付き住宅、小さな面積ですので、初めから販売ができるというところまでいくかどうかはわかりませんが、周辺の農地を借りて、ぜひ農業をやっていきたいということも、ぜひ期待をしたいわけです。
ただ、何人かの方で同じものをつくって、少しでも売ってみたいということについては、先ほど申し上げました“くら～ね”という応援団の中には野尻直売所の皆さんが参画しておりまして、これまでも野尻直売所と連携をして、見学ツアーなどを行いました。野尻直売所等々の連携によりまして、菜園付き住宅に住まわれた方の野菜をイベント的に売ってみようということから始めることもできるのではないかというふうに考えております。
それから今後の計画については、市が今回のような住宅分譲地をつくるということは計画を持たないということでございます。
これから田舎暮らし、特に鹿沼の利便性、地理的条件を考えますと、ますます関心を持っていただけるということですので、例えば古民家の活用であるとか、耕作放棄地等を活用した菜園付き住宅ということまでいかなくても、貸し農園の設備とか、そういうものを民間でどんどんやっていただけるような支援策を今後は考えていくことになるのではないか。そして、たくさんの人に鹿沼の自然を楽しんでいただき、できればたくさん住んでいただくという施策を応援する、ソフト面で応援する施策を考えていくことになるのではないかというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 瓦井伸一君。
○１番（瓦井伸一君） 本当に売れ行きが好調だということで、大変また鹿沼市は森林が多い地区でございます。この木材をつくって、本当に菜園付き住宅のほかに家までつくってもらえれば、鹿沼市の活性化、また、若い人、今聞いた、年齢別で聞きますと、年配の方が買っているのかなと想像していたのですけれども、反面、結構若い方が買っていたということで、これは本当に、やり方によってはこの田舎暮らしは大変成功するのではないかなと、そういうことで、またこれから山間地域においては空き家が大変出ると思うので、これを１つのノウハウとして、空き家対策のほうにも活用していただければと思っておりますので、要望としてこの菜園付き住宅を市のほうとしても民間のほうにノウハウを伝授して鹿沼市に移住してくれる方がふえれば、これは大変すばらしいと思うことでございます。
続きまして、中項目の２についてでありますが、耐震化、本当に聞きますと大変お金がかかるということで、市のほうで簡易耐震化については診断しているということで、現在その簡易耐震化について、ここ１年以内どれぐらいの方が診断の希望があったか、わかる範囲で結構でございますからその辺を教えていただければと思います。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
都市建設部長、檜山君。
○都市建設部長（檜山晴一君） それでは今の質問のサポート、耐震化に伴う今の実績状況というようなご質問だと思います。職員が一般家庭に出向いて、その耐震の有無というものを要請があったところについてお伺いして、やっているというのが平成17年からやっておりまして、22年、今現在、22年度は３件の家にその調査依頼があって行っております。
その今までの状況でございますが、大変ある程度耐震化の診断要請があったところの件数を見ますと、約４割は耐震ありますが、６割の方が要耐震ということで詳細なものをやったらいいですよということでアドバイスして帰ってきているというのが今の現状でございます。
以上で再質問の答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 瓦井伸一君。
○１番（瓦井伸一君） ２番目の、中項目２番ですけれども、要望でございますが、本当に住んでいる家というのは地震があったときに出たらそのままつぶれてなくなるという可能性はございますので、耐震化の要望があったときにさらなる助成、そしてリフォームについても地域の皆さんがやはり家を直すときにもこのリフォームがあって直せたと、私も直したいというような形でできれば大変すばらしい支援策だと思っていますので、それをどんどん推し進めていっていただけると思っております。
続きまして、大項目の２番のごみ処理対策について質問いたします。
まず、中項目１のごみの排出量について、私たちが生活している中で一番身近な問題と言えばごみ問題だと思います。いろんな家庭でごみが出ることでしょう。人間はごみを出さない生活は絶対にできません。
しかし、ごみを減らす方法はあります。ごみと思ってもうまく使えば資源となるものもたくさんあります。市においてもごみの分別、３Ｒのごみのリサイクルをしてごみの減量化を進めていると思いますが、そこで１番目の質問ですが、過去３年間における家庭ごみ及び事業系一般廃棄物の排出量がどのように推移しているのか。
また、２番目として、本年度から事業系ごみの民間施設の処理を民間施設にお願いしているということで、その事業系ごみの排出量についてお伺いしたいと思います。
次に、中項目２番目の焼却施設の整備についてでありますが、ごみの焼却所の施設には寿命がありますが、市民１人１人がごみを減らして１分でも長く寿命を長くすることは大切だと思っております。鹿沼市としては建てかえでなく、この間の前回の質問で、建てかえは莫大な費用がかかるということで、改善に向けての整備方向だとお聞きしました。やはりごみ問題は行政が責任を持って立ち向かっていかなければならないと思います。そこで焼却炉のこれからの改善計画が鹿沼市としてどのような整備計画になっているのかをお伺いしたいと思います。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
環境部長、熊倉君。
○環境部長（熊倉 操君） ごみ処理対策についての質問のうち、ごみ排出量についてお答えいたします。
まず、家庭ごみ及び事業系一般廃棄物の過去３年間の排出量についてでありますが、平成19年度の家庭系ごみ量は２万3,401トン、事業系は9,240トン、合計３万2,641トン、平成20年度の家庭系ごみ量は２万2,827トン、事業系は8,730トン、合計３万1,557トンで、平成21年度の家庭系ごみ量は２万2,535トン、事業系は8,355トン、合計３万891トンで、家庭系ごみ、事業系一般廃棄物の排出量はともに年々減少しております。
次に、事業系ごみの民間施設への処分についてでありますが、事業系ごみのうち、許可業者分の処理量は今年度４月から１月までの間で3,328トン、前年同月比144トン、4.1％の減少となっております。
その要因としましては、景気の回復が思わしくなく、個人消費が伸び悩んでいることなどが考えられます。
次に、焼却施設の整備についてお答えいたします。
今後の焼却施設の整備計画についてでありますが、環境クリーンセンターのごみ焼却処理施設は平成６年に竣工してから16年が経過し、その間機器修繕、機器点検整備、修繕工事等を定期的に行い、機能維持に努めてまいりました。
今後の整備計画ですが、平成23年度はごみ焼却処理施設大規模改修基礎調査、循環型社会形成推進地域計画の策定、長寿命化計画策定、生活環境影響評価を進め、循環型社会形成推進交付金補助事業として位置づけてまいります。
今後の進め方としましては、第６次総合計画に盛り込み、整備計画案がまとまり次第、地元住民へ事業内容の説明を行い、平成24年度から平成28年度までの５か年の地域計画の中で延命化のための大規模改修工事を進めてまいります。
整備の主な改良点ですが、焼却炉の運転時間を16時間運転から24時間連続運転へ切りかえます。
また、運転時間の延長から３炉ある焼却炉のうち２炉を整備することにより、現能力の日量177トンが維持できるようになります。さらに二酸化炭素の削減を目的に施設の機器の更新及び余熱利用設備として発電設備の採用などを計画してまいります。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 瓦井伸一君。
○１番（瓦井伸一君） ごみが年々減っている、民間用のごみが年々減っているということ、大変各市民の皆さんがごみを分別、また景気がよくないということもあるということでございますが、ごみが減っているということは私たちの生活で皆さんがそれなりのリサイクルに向けて頑張っていることだと思われます。
中項目の２の焼却炉の整備のほうでございますが、やはり焼却炉、やはりこのお金が大変かかるものですから、それなりの整備化計画のもとで、やはり24時間燃していたほうが炉がもつということは聞いております。やはり途中で温度が冷えるとどうしても炉が傷むということでございますので、24時間燃やすということでこの炉の延命を図るということでございますが、また、事業系ごみが民間施設にいっています。これが改修計画の後、事業系ごみをまた市のほうで、市のほうの焼却炉でやはり24時間燃すとなればその辺のごみの量としては年々減っていますので、民間にいったごみを市の炉で燃やす予定があるのかどうか、その部分、もし答えられればお答え願いたいと思います。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
環境部長、熊倉君。
○環境部長（熊倉 操君） 再質問にお答えします。
現在は、現況の炉の延命化のために民間施設のほうに事業系一般廃棄物のごみを搬入しておりますけれども、先ほど答弁しましたように、次期の計画におきまして、炉の大規模改修を行っていきたい。改修後の民間の事業系一般廃棄物の処理の場所でございますけれども、この大規模改修が終了しますと、先ほども答弁いたしましたとおり、処理能力が日177トンに戻ります。そのようなことから竣工後は現時点で民間に処理をしていただいています事業系一般廃棄物については環境クリーンセンターのほうに再度搬入に切りかえるというふうなことで考えております。
以上で答弁といたします。
○議長（飯塚正人君） 瓦井伸一君。
○１番（瓦井伸一君） 本当に大変有意義な答えをいただきましてありがとうございます。やはりごみというのは行政がきちんとやっていかなければこれは大変な問題だと思っていますので、その点について行政のほうできちんとやっていくという言葉をいただきましたので、大変ありがたいと思っております。
次に、大項目の３番ですね。消防行政についてお伺いします。
まず、中項目の１の消防広域化についてでありますが、近年災害の大規模や住民ニーズの多様化など、消防を取り巻く環境は大きく変化しております。消防はこの変化に的確に対応し、住民の生命・財産を守る責務を果たしていく必要があります。
しかしながら、小規模な消防本部においては課題がいろいろあります。住民の安全安心を守るためにも、財政負担が重くのしかかっております。
私もこの消防広域化については平成19年12月議会において一度一般質問をしておりますが、それから３年が過ぎ、消防広域化がどのような進捗状況になっているかをお聞きしたいと思っております。
また、広域化の協議が難航しているということをお聞きしておりますが、鹿沼市としてはどのように広域化について進めていくのかをお聞きしたいと思います。
次に、中項目の２の消防団無線サイレン吹鳴装置についてでありますが、災害発生時に地域住民に災害の発生を知らせたり、消防団員の出動命令でもあり、大変重要な役割をしている無線サイレン吹鳴装置の鹿沼市の設置状況についてお聞きしたい。
また、平成28年５月までにデジタル化ということでありますが、今後の整備計画についてお聞きしたいと思います。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
消防長、小峯君。
○消防長（小峯英一君） 消防行政についての質問のうち、消防広域化についてお答えをいたします。
まず、現在の進捗状況についてでありますが、平成21年５月に栃木県消防広域化協議会が設立され、県内を１つの消防本部体制にすることで、現在協議が進められております。
協議会では消防の広域化を円滑に進めるために、小委員会や幹事会、専門部会を設置し、広域化の実現に必要な調整事項の抽出、分析、検証及び検討を行い、広域化する場合の大まかな姿とその目標や方向性を示すための栃木県消防広域化将来ビジョンを策定するために現在協議をしております。
今後、栃木県消防広域化将来ビジョンが策定されますと、広域化後の消防の円滑な運営を確保するため、栃木県広域消防運営計画の作成に向けての課題を専門部会等で検討をしてまいります。
次に、本市における消防広域化の考えについてでありますが、消防広域化の基本目的は住民サービスの向上と消防力の充実強化であり、地域全体の将来を見据えた視点から効果を出すための検討を行い、十分な議論を重ねることが必要であると考えております。
本市といたしましては、地域を考慮した職員配置と従来どおりの住民サービスが行えるよう組織体制や経費負担等について十分な議論をしてまいります。
また、鹿沼市消防団や防火協力団体と消防本部は現在良好な連携を保ち、協力体制も万全でありますことから、仮に広域化がされた後も連絡調整担当の配置や定例的に連絡会議を開催したり、消防団と消防署の合同訓練を実施するなど、連携強化が図れるよう提言してまいります。
次に、消防団無線サイレン吹鳴装置についてお答えをいたします。
まず、設置状況についてでありますが、火災等の災害発生時や春と秋の火災予防運動期間中に吹鳴しております消防団無線サイレン吹鳴装置は、第１分団と粟野地域を除く44か所の消防団車庫に設置をされております。
次に、デジタル化に向けての無線サイレン吹鳴装置の整備計画についてでありますが、消防救急無線につきましては、平成15年に電波法関係審査基準が改正されまして、平成28年５月31日までに現在のアナログ方式からデジタル方式に移行しなければなりません。
消防団無線サイレン吹鳴装置をデジタル化に更新する場合には多額の工事費用が必要となりますことから、消防救急デジタル無線システムの整備状況を踏まえて検討してまいりたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 瓦井伸一君。
○１番（瓦井伸一君） １番目の質問でありますが、なかなか広域化について、なかなかうまく話し合いが進んでいないという状況を聞いております。その辺について市長のほうにもそういう話がきているかどうか。
鹿沼市として、もし、その広域化がなかなか進まない場合においてはその広域化を進めていくのか、それとも他市の状況を見ながらいくのか。その辺についての市長としての判断を聞きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） この広域化につきましては、市長会でもって、大きなその方向については了承をし、協議の場をつくっていくということでスタートをいたしたというふうに理解しています。
まだ詳細について、的確な判断がし得るようなところまで詰めきれていないという内容です。次のステージに移ることについても、それぞれの市町の間に温度差があって、それについてもなかなかそのすんなりと方向が決まらないというようなこともあったりして、まだまだ紆余曲折いろんな議論が展開されるというふうに思っています。
先ほどのＴＰＰの話ではありませんけれども、最初から反対とか賛成とかというよりも、中に入って協議を進める中で本市にとってこの先ほど答弁があったように職員配置がどうなんだろうとか、あるいはその組織体制、経費負担の問題とか、地元の消防団、防火協力の関係とか、そういった、まだまだ具体的になっていない部分はたくさんあるものですから、それらの推移を見て、その時点で判断をすることにしていきたい。最初から結論ありきということではないというふうに思っております。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 瓦井伸一君。
○１番（瓦井伸一君） 今、市長のほうからまだ様子を、これから、それが結果として今判断出せることではないという言葉であります。私も平成19年12月に質問をして、あれからどんだけ進歩したのかなと思って、何かあの、３年もたって、明確に見えていないので、その辺を今聞いたわけでございますが、やはりこの消防、なければないで、あったときに大変だと、そういうことでやはり装備は備えておかなければ、どんなときに災害があるかわからない。しかし、小さい市町村においては財政的に負担は大変だと、できれば広域化になってもらえればそういう負担も軽減できるのかなと思っていましたが、人の配置、あとはその職員とかいろいろな面の細かい問題がこれはクリアしないとあれなのかなと思っていますので、それ早く広域化ができればと思っておりますので、それを、協議もこれから職員の方々、市の幹部の方々、他市の幹部の方々とよく協議してもらいまして、早く広域化ができるように臨んでおります。
続いて、中項目２番目でございますが、デジタル化ということで、大変多額な費用がかかるということでございますが、先ほど、きょうの午前中の質問の中にも粟野地区の防災無線についてもありましたが、やはりなかなかこの粟野地区に防災無線ができないというのはやはりこのデジタル化がネックになっているのかなというふうにも考えていますので、その辺について、これは別だとか、全然別ものだよとか、そういうふうに執行部が考えているかどうかをお聞きしたいと思っております。答弁お願いします。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
消防長、小峯君。
○消防長（小峯英一君） 消防救急デジタル無線の整備のスケジュールにつきまして、これは広域化の中でもこのデジタル化の整備計画が入っておりまして、そちらのほうの整備計画に基づきますと、平成23年度、来年度がデジタル化の基本設計という形になっておりまして、24年度が実施設計で、25年度以降、整備を開始いたしまして、28年の５月31日までに整備完了させると、そして６月１日から運用開始というようなことで、今進めているところであります。
平成22年度につきましても、電波の調査ということで行って、これは終わりましたので、その後の今度は基本設計という形になって進んでいくと思いますので、その辺のご了解をお願いしたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 瓦井伸一君。
○１番（瓦井伸一君） ありがとうございます。
○議長（飯塚正人君） 総務部長、大貫君。
○総務部長（大貫林一郎君） ただいまの再質問、粟野の防災無線の整備との関係でお尋ねがありました。現在、先ほどご説明いたしました修繕の必要性がある防災無線につきましては同報系というような形でこれまできております。
以前にもご説明いたしましたが、全体的なデジタル化による防災無線という形になりますと、合併当初に計画の中で36億円というような費用もかかるということで、その関係での防災無線につきましての整備はなかなか難しいということから、移動系とか、そのような形での防災体制の整備につきましては検討をしているところです。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 瓦井伸一君。
○１番（瓦井伸一君） 本当に防災無線、地域に災害を知らせるために大変重要なものであります。消防団の方々は災害の携帯で防災メールで受信していますけれども、地域の皆さんはそういうものは、やはり防災無線とかサイレンが頼りだと思いますので、なるべく早く整備をしていただければと思っております。
続いて４番目の、大項目４番目の都市交流についてお伺いいたします。
まず、都市交流は国際性を生かし、将来像を踏まえ、市民相互が研究・交流、共通問題等において相互に緊密に連帯し、必要な意見交換を行うとともに、真に住みよい成熟した都市づくりができると思いますが、鹿沼市としてどこの都市と友好交流をどのようにしているのか。
また、友好都市との市民交流では、行政がリードするものであっても文化・芸術・スポーツ活動のように、また、災害時の対応等において住民、市民の理解と積極的な参加、協力なくして所期の成果をあげられない交流もあります。
このことから、都市間交流が行政のリーダーシップのみならず、住民、市民の自治意識と市民活動、そのネットワークのあり方についても大きくされることと、ということを指摘します。最終的に住民主導で展開する交流活動もあり得ると思います。こうした住民、市民ベースの交流があると思いますが、どのような市民交流が行われているのか。
次に、鹿沼市は清流と緑があふれ、空気も澄んでいて、自然豊かな地方都市であります。そこでは特産物を使ったかぬまブランド品があり、それをＰＲし、鹿沼市のイメージアップに活用はできないものか。
そこで質問いたします。
（１）友好都市交流の具体的内容について。
（２）友好都市との市民交流について。
（３）市のイメージアップの活用についてをお伺いいたします。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 都市交流についての質問の友好都市交流についてお答えをいたします。
まず、具体的内容についてでありますが、本市では昭和50年代に足立区野外活動レクリエーションセンターを初め、墨田区、台東区の宿泊施設が建設されたことを契機に、これらの自治体との交流が長年にわたり続けられております。
また、近年では東武鉄道沿線都市ということで春日部市とも交流を深めているところであります。
これらの都市とは防災に関する協力体制等、行政としての交流を初め、市民レベルでのスポーツ交流、物産展への出展や企業間交流などの経済交流、美術館巡回展などの文化交流等、さまざまな分野で活発に交流が行われております。
次に、市民交流についてでありますが、市民交流といたしましては、少年野球を初め、ソフトテニス、サッカー、卓球における交流試合やさつきマラソン大会を通した交流事業などのスポーツ交流のほか、あだち区民祭りやすみだまつり等、各種イベントへの出展などを通した交流が行われており、事業の定着とともに交流が深まっております。
次に、市のイメージアップへの活用についてでありますが、都市住民との交流は本市の将来の発展・活性化を図る上で重要であり、特に本市の誇る花と緑と清流のまちは首都圏に対してのアピールできるものでありますので、これらを含め、積極的に交流・連携を図るべきものと考えております。
４月には観光交流の新拠点、まちの駅“新・鹿沼宿”がオープンする予定であり、また、友好都市を結ぶ東武鉄道沿線には来年度東京スカイツリーの完成とともに、本市も出店するアンテナショップが設けられる予定であります。
これらの施設やこれまで築き上げた友好関係を生かしながら、本市の魅力や実力を市外、県外にアピールし、イメージアップにつなげていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 瓦井伸一君。
○１番（瓦井伸一君） 今、市長のほうから東京の足立区と墨田区、そして春日部市と、やはりその地域においては自然、この鹿沼市の大自然というのがやはり魅力なのかなというふうに思っております。市長も言うように、本当に自然を鹿沼市が売って、東京の方たちに鹿沼のよさをどんどんＰＲをしていただければと思っております。
そして、最後の市のイメージアップの活用について、新聞によると東京スカイツリーも世界一の高さになりました。そこで東武沿線として鹿沼市もやはり墨田区とも交流がありますので、その東京スカイツリーの下に今聞きますとアンテナショップが入るということでございますので、本当に鹿沼市のよい物産を入れてもらいまして、鹿沼市の知名度アップになるような形で販売していただければと思っています。
そこでそのまま物産展における中で販売するようなものはどのようなものを考えているのかひとつお聞きしたいと思います。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
経済部長、福田君。
○経済部長（福田義一君） 再質問にお答えいたします。
東京スカイツリーにおける物産販売の中身についてはこれからでございますけれども、その前段として、ことしオープンするまちの駅“新・鹿沼宿”にブランド販売の拠点をつくるわけです。ここではブランド品の全てを販売、またはその場で売れない物については展示することによって、ＰＲをします。
また、ブランドに認定されていない物につきましても、農作物や加工品などについて売ることになっておりますが、スカイツリーにおいては生鮮品などが扱えるかどうか、その辺についてはまだ検討の余地があります。
それからお客さんの層といいますか、それらもよく検討をして、どういう物を売ることができるか、そしてまた、そのアンテナショップはまさにアンテナショップでございますので、単に物を売るということではなくて、そこを拠点としてＰＲをして、いかに鹿沼に、スカイツリーに来た方が鹿沼のほうに東武鉄道で来ていただけるかということのＰＲ拠点という位置づけにもなるのではないかと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 瓦井伸一君。
○１番（瓦井伸一君） 大変ありがとうございます。今、質問したのは市のイメージアップということで、せっかく東武沿線でございますので、なかなか栃木県というと、東京へ行くと宇都宮市が、鹿沼市の横に宇都宮市があります。上には日光があります。鹿沼と言ってもなかなかわかってもらえません。ただ、わかってもらえるのは鹿沼土と言うと、皆さんわかってくれます。ここでせっかく東京スカイツリーができて、東武沿線、東武が主体となってできますので、鹿沼市のＰＲ、これ本当にもう栃木県、あそこへ全国各地から東京スカイツリーを目当てに集まってきますので、そこで鹿沼市をＰＲをして、どんどん栃木県には鹿沼市というところがあるということをＰＲしていただければと思っておりますので、本日、私、この４件の、大項目４つの質問をさせていただきました。何かきょうは、大変緊張しまして、何回も間違えましたけれども、その辺は愛嬌だと思って許してください。
以上をもちまして、私の質問は終わらせていただきます。
本当に大変ありがとうございます。
○議長（飯塚正人君） 引き続き発言を許します。
16番、冨久田耕平君。
○16番（冨久田耕平君） どうもお疲れ様でございます。本日最後の質問者ということであります。先ほど鰕原議員が大分一生懸命やりましたので、私も持ち時間範囲内で一生懸命やらせていただきます。
それでは早速質問に入りたいと思います。
議案質疑であります。議案第３号 平成23年度鹿沼市一般会計予算について。
平成23年度鹿沼市一般会計予算のうち、７款１項４目観光物産ピーアール事業費の詳細な事業内容について。
２として、８款４項７目富士山公園整備事業費の整備進捗状況と、新年度の事業内容、完成年度、財源内訳等について。
８款５項１目定住化促進事業費の詳細な事業内容についてを質疑いたします。
○議長（飯塚正人君） 当局の答弁を求めます。
経済部長、福田君。
○経済部長（福田義一君） 議案第３号 平成23年度鹿沼市一般会計予算についての質疑の７款１項４目観光物産ピーアール事業費についてお答えします。
予算の節ごとに申し上げますと、まず、報償費14万5,000円は、11月に本市で開催予定の栃木県郷土ボランティアの集いの協力者謝礼などが主なものであります。
旅費22万8,000円につきましては、東京都内などでのイベントや観光ＰＲ活動などの費用であります。
需用費44万8,000円は、主に観光マップや観光ポスターの印刷費などであります。
役務費153万9,000円は首都圏各駅への秋まつりのポスターの掲示や新聞雑誌などへの広告掲載料などであります。
委託料467万4,000円のうち、開催委託は友好都市などでのイベント事業を鹿沼市観光物産協会に委託するものであり、広告宣伝委託は観光ホームページの管理委託や電車の中吊り広告の掲示、スポーツレクリエーション祭における観光ＰＲ事業などであります。
事業委託は観光アシスタント事業とさつきのまち全国交流大会をそれぞれの実行委員会に委託するものであります。
使用料及び賃借料９万9,000円は、市内の観光看板設置場所の土地借上げ料などであります。
負担金、補助金及び交付金の1,401万7,000円のうち、負担金は栃木県観光物産協会、栃木県国際観光推進協議会、やすらぎの栃木路共同宣伝協議会などの分担金であります。
補助金は鹿沼市観光物産協会の運営補助であります。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 都市建設部長、檜山君。
○都市建設部長（檜山晴一君） 次に、８款４項７目富士山公園整備事業費の整備進捗状況と、新年度の事業内容、完成年度、財源内訳についてお答えいたします。
まず、整備の進捗状況についてでありますが、22年度末現在、事業費ベースで85％であります。
新年度事業内容としましては、公園内及び駐車場照明設備を20基、公園西側都市計画道路3・4・2南大通りに接する駐車場整備及び駐車場から公園内に続く園路整備200メートルを予定しております。
本計画は当初平成20年度から24年度の５か年計画を計画しておりましたが、施設内容や構造物の見直しなどにより、平成23年度末での完成を図ることができます。
財源内訳は、新年度事業費5,300万円に対し、国庫補助金2,650万円、合併特例債2,510万円、一般財源140万円を計上しております。
次に、８款５項１目定住化促進事業費の詳細な事業内容についてでありますが、まず、家賃補助事業としては民間賃貸住宅に居住している対象者に対し、新婚家庭家賃補助・若年層住み替え支援家賃補助・若年層住宅取得支援家賃補助・第３子世帯住環境支援家賃補助・子育て世帯ふるさとＵターン家賃補助の５事業があります。
この事業全体で3,045万円を計上いたしました。この家賃補助事業は平成21年度に見直しが図られたもので、申請受付は今年度をもって終了となりますが、最長36か月の補助期間があるため、最長では平成25年度まで支給を継続するものであります。
次に、住宅補助費としましては、にぎやか家族生活支援、いきいき田舎家族支援、かぬま暮らし家族支援の３事業があります。この事業全体で1,130万円を計上いたしました。
この事業につきましても、平成21年度に見直しが図られたもので、平成23年度中の申請受付をもって終了となりますが、給付期間が最長12年間あるため、平成35年度までの支給継続の可能性があります。
次に、住宅支援補助事業でありますが、今年度に永住希望者等住宅支援補助事業の見直しを行い、内容を変更したものであります。
市内に永住を希望する市外居住者が住宅を建設または取得しようとする際に、助成するもので、市外からの永住希望者が新築住宅を市内の業者、これは個人事業主も含みますが、市内の業者と契約することが条件となり、補助金額は定額の20万円であります。
この補助につきましては、23年４月１日から適用を予定しており、23年度は500万円を計上いたしました。
永住希望者等住宅支援補助事業につきましては、今後、市のホームページ、広報かぬまに掲載するとともに、関係団体等に周知してまいります。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 冨久田耕平君。
○16番（冨久田耕平君） 詳細な説明ありがとうございました。１点だけお伺いをしておきます。
８款４項７目の富士山の公園整備事業、完成年度が今年度、23年度末に完成予定だということでありますので、市民の憩いの場として広く市民が憩える場ということで期待をしているわけでありますが、完成後の管理ですか、それから観光という形で非常に桜なども植栽されて公園として整備をされたわけでありますから、その辺のところでの観光誘客の見込み等について、もし、わかりましたらばご説明をいただきたいと思います。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
都市建設部長、檜山君。
○都市建設部長（檜山晴一君） 再質疑の管理状況及び観光誘客というお話の２点だったと思いますので、ご質疑にお答えいたします。
まず、管理状況でございますが、あの敷地、広大な敷地がございます。なかなか、小さい公園ですと地元の方の協力とか、いろんな方で対応できると思うのですが、あれだけの敷地と樹木を持っていますので、やはり管理者としてしっかりとした委託等での管理が今後必要になっていくと思っております。今後、そういう形でどこかに管理をお願いするというような形で、今後建設ともに管理運営のあり方についても検討していきたいと思っております。
次に、誘客等でございますが、先ほども言いましたように、お話されたように、桜から、今後できるだけ四季折々のというような植栽をして、１年間を通じて自然に親しんでもらったり、散策に使ってもらうというような今テーマで公園を整備してきておりますので、今後その観光誘客についてもどうあるべきか、これ都市建設部という物をつくるほうと人を呼ぶというものも、また部門も違うところございますので、今後それについてもあわせて部内でよく検討していきたいと思っております。
以上で再質問の答弁とさせていただきます。
○議長（飯塚正人君） 冨久田耕平君。
○16番（冨久田耕平君） よろしくお願いいたしたいと思います。
次に、一般質問に入ります。
中心市街地活性化事業についてであります。
まず、まちの駅の“新・鹿沼宿”についてご質問をしたいと思います。
これは御存じのとおり、旧ジャスコ跡地、それから旧あさひ銀行跡地ということで、ジャスコが撤退したのが平成３年というふうに聞いておりますが、それからあさひ銀行が撤退をして20年間、経過をしたわけです。市街地のど真ん中が寂れて、見るからに廃墟の状態で無様な姿をさらけ出していたというふうに思われますけれども、この間、当市議会においても特別委員会などを設置して、さまざまな角度からこの市の中心市街地を活性化対策について提言をしてきたわけであります。苦節20年といいますか、20年の経過がたって、ようやく新たな市街地の観光交流施設として生まれ変わったわけであります。その間、計画等もいろいろな面で、財政的な問題から変更を余儀なくされた面もあります。
しかしながら、広く内外にＰＲをして、今後この施設を全国に誇れる施設として、まちの駅として運営をしていきたいということで、４月29日ですか、にはオープン式典をするというようなことでありますので、このまちの駅について、ご質問をしていきたいと思います。
まず、整備方針、配置計画、主な施設の概要について。
来訪者の見込み人員、さらには各地区直売所・加工所との連携体制について。
さらに、このまちの駅の運営内容について。
それから４月29日に行われるそのオープンに向けての式典、あるいはイベントの開催等について質問をいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 中心市街地活性化事業についての質問のまちの駅“新・鹿沼宿”についてお答えをいたします。
まず、整備方針、配置計画、主な施設概要についてでありますが、整備方針につきましては、かぬまブランドなど、かぬまのいいものの情報発信機能の充実や観光ゾーンへの中継点機能を強化し、さらにおもてなしによるまちの駅の機能強化など、市民協働のまちづくりを実践し、中心市街地の活性化と再生を目指すものであります。
配置計画といたしましては、本館及び物産館を北側に配置し、南側を駐車場とするとともに、公衆トイレは西側の広場からも利用しやすいような敷地中央の北側に配置いたしております。
主な施設概要でありますが、本館につきましては、木造平屋建てでエントランスロビーには総合案内窓口や情報発信コーナーを設置するとともに、Ｂ級グルメなどを提供する軽喫茶コーナーや鹿沼そばの店舗を備えております。
物産館につきましては、木造平屋建てでかぬまブランド品や農産物などを販売する物販直売コーナーなどを備えております。
公衆トイレにつきましては、ほっと安心できる心安らぐトイレとしており、観光資源の１つと考えております。
駐車場につきましては、最大で大型バス５台、普通車等37台の駐車が可能であり、芝生広場は野外ステージと露天の出店スペースを設けております。
次に、来訪者の見込み人員についてでありますが、売上高見込み人員といたしましては、年間で７万7,000人を想定いたしております。
次に、各地区直売所及び加工所等の連携についてでありますが、農産物等の出品希望者の公募は広報かぬま等によるＰＲや各直売所に募集案内を送付いたしたところであります。
また、農産加工所からはジャムやみその出品申請が提出されるなど、連携強化を図っております。
今後は農産物のＰＲ拠点として、市内直売所の活性化を促進したいと考えております。
次に、運営内容についてでありますが、施設の管理運営を鹿沼市観光物産協会に委託するとともに、出店団体等で構成するまちの駅新・鹿沼宿運営協議会を設置し、交流イベントやＰＲ活動など、運営全般について協議することになっております。
鹿沼そば店は、鹿沼そば振興会による審査の結果、永野の峠の味どころ大越路が出店し、軽喫茶コーナーには地元の商業者の皆さんで構成するスクラム10が出店することになりました。
また、物産館につきましては、ＪＡかみつがが運営を担当いたします。
次に、オープン式典及びオープンに伴うイベントについてでありますが、まず、オープン日につきましては、４月29日としたところであります。
さらにオープン式典につきましては、関係機関や関係団体、また、市議会議員の皆様を初め、自治会や商店会の地域の皆様など、多くの方をお招きし、盛大に開催したいと考えております。
オープンに伴うイベントについてでありますが、５月と９月に記念イベントを実施する期間を設け、現在３月10日を締め切りとして公募いたしております。
公募イベントの１つとして、商工会議所がにらそば寿司づくりを４月30日に計画するほか、９月には野外ステージを使った「みんなが主役」と題するイベントを市民参加により計画しております。
また、お囃子演奏やさつきミニ展示会なども計画をいたしております。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 冨久田耕平君。
○16番（冨久田耕平君） ありがとうございました。期待をしております。
整備計画の中で１点ですね、お伺いをしておきますが、このまちの駅の名称であります。まちの駅“新・鹿沼宿”と読みますか、じゅくなのかしゅくなのか、いずれにしてもじゅく、しゅくという名称を固有名詞といいますか、を使った場合にはどうしても全国的に嬬恋宿とか、馬込宿とか、あるいは近くでは大内宿とか、そういうふうなところをイメージされるのですが、新・鹿沼宿というから、新しい宿なのだとは思いますけれども、しかし、まちの駅という１つの建物といいますか、エリアの中で宿と使うのはどうかなというふうなことを言う市民もいるわけです。私もそうだなというふうにも感じたわけなので、ご質問をするわけでありますけれども、元来、宿というのはその一帯を指して宿場町というふうに言われるのが普通だというふうに思いますので、その辺のところについての市長の考え方をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） ただいまの質問にお答えをしたいと思います。
新・鹿沼宿という名称が誤解を受けるのではないかと、宿というとどうしても１つのまちをイメージしますので、単体で、ああいう施設そのものが宿かどうかというところは確かにご指摘のとおり議論の分かれるところだろうというふうに思っています。
鹿沼市が昔からその例幣使街道の宿場町だったというところのイメージで、あの建物そのもののコンセプトも昔のそういったおもかげをかもし出すというようなことも含めて、木造平屋建ての施設としたといういきさつもございます。
あの新・鹿沼宿を１つの拠点として、今後まちづくり、屋台のまち中央公園とか、あるいはその今宮神社とか、そういったところを、まちの中を周遊していただくと、その宿というイメージの中で周遊をしていただく。それに沿ったまたまちづくりもこれからしていくというような考えのもとに、新・鹿沼宿という命名をさせていただいたところでございます。
なお、非常にこう、もし誤解があるとすれば、その辺のところもある程度説明もしなければいけないと思いますし、また、今後もう少し、これに変わる、変わるというか、この命名についてはもう既に広くこう周知をいたしておりますけれども、また別な形でもっと親しまれるようなものが考えられるのであれば、今後参考にしていければというふうに思っております。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 冨久田耕平君。
○16番（冨久田耕平君） 市民には私もそのような形で説明はしておきました。
ただ、回遊するのだというようなことでね、そのようなことで話はしておりましたけれども、やはり、ただホームページに載せたり、あるいは我々が言ったときに鹿沼宿ってどういうところなのですと言われたときに、宿って１つのところの、その説明がなかなか非常に難しいだろうというふうに思えるわけです。ですから、愛称といいますか、今ちょっと、ちらっと言ったかと思いますが、愛称なども公募の中でできればつけて、まちの駅何々というような形でされたらいいのではないかなというふうに私は思いますけれども、一応提案をしておきたいと思います。
それからもう１つ、運営内容であります。観光物産協会に委託をして、それからそれぞれの運営協議会をつくってやっていくのだということでありますが、この施設についてはそれでよろしいと思いますけれども、やはり地域の、その近隣の商店街の人たちがたくさんいらっしゃるわけですね。特にそば店がありましたり、あるいは八百屋さんがありましたり、非常に競合するところがあるわけであります。そのような商店街との連携といいますか、共存・共栄を図るということが非常に大事なのだろうというふうに思いますので、その辺のかかわり方について、どういうふうに考えているのかお示しをいただきたいと思います。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 再質問にお答えをいたします。
まさしくご指摘のとおり、どこでも同じような現象が実は起きているというふうには伺っています。道の駅ができて、大変な集客機能があると、そこのまちの中の商店街がお客さんがいなくなってしまうという、そういう話も現実に各所で起きているということは大変憂慮して、憂慮というか、整備にあたって心配をしている部分であります。
したがって、できるだけ商店街の皆さんとも連携をとりながら、この施設を核にして共存・共栄が図れるようにこれからも十分注意をしてまいりたいと思っております。
スクラム10という組織そのものが地域の有志ではありましたけれども、地元の仲町・久保町・今宮町・麻苧町の４町内の有志の方、希望者に参加をしていただいて、軽食コーナーを設けるというようなことで立ち上げたところで、これからも積極的にそういったところにかかわっていただける皆さんには参加いただけるような門戸も開いていきたいというふうに考えております。
また、どうしても物の販売でありますから、競合する部分が出てくるだろうというふうに思っております。
しかし、ある程度こう特化するといいますか、販売する商品についてもブランド、特産品を中心にということでもございますし、また、例えば農産物に関して言えば、輸入果実とか、県外から持ってくるような物というのは販売はされないわけでございますので、その時々お互いに補完し合えるような体制でこううまく回遊できる仕組みもあってもいいのかなというふうに思っています。
いずれにしても、今後ともそういった皆さんのことも十分配慮をしながら、共存・共栄が図れるように配慮をしつつ、運営してまいりたいと思っております。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 冨久田耕平君。
○16番（冨久田耕平君） ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。
続いて、３番の公共交通対策事業についてお伺いをいたします。
公共交通につきましては、民間定期バスの廃止や高齢者・通学者の足の確保など、さまざまな角度から地域の要望を踏まえてリーバスなどが運行されてまいりました。各路線とも時間帯によっては空車で巡回をしているというようなところがたくさん見受けられるわけです。
そんな中で、デマンド交通なども取り入れて費用対効果とか、あるいは効率的な運行体制の構築を図るというようなことで、デマンド型交通も含めて地域での実情にあった効率的な、そして複合的な運用を図るというようなことで実証実験も行われたわけであります。そのようなことでぜひとも地域に応じた地域公共交通の複合的な運用を図るための、この実証実験の結果、利用状況などを示していただきたい。
それから、今年、23年の５月ですか、見直しを図るということでありますが、今後どのような見直しを図られていくのか。
さらに、今、高齢者福祉センター、これは公共交通とはかけ離れているかもしれませんが、福祉センターの利用者向けのバスの運行事業が行われています。これは２台で各地域を運行しているわけでありますけれども、粟野地区は入っているということです。
それで、この運行がどのような状況になっているのか。私が見る限りでは、やはりリーバスと同じように、非常に今空車で、特に板荷なんかの場合は走っている回数が非常に多いわけであります。費用対効果、先ほど大貫議員が財政健全化のことについて大分突っ込んで質問をしておりましたけれども、費用対効果も含めますと、非常にこの運行事業についても問題が生じているのではないかというふうに思うわけです。
リーバス事業につきましては、１億6,000万円からの事業費が支出されているわけですね。実際には空車で歩いているということは税金を垂れ流しているということにほかならないわけです。
そのようなことも考えますと、この福祉センターのバスも十分に、今まちの駅の質問をいたしましたけれども、まちの駅がそのリーバスの発着所になるということでありますから、そのまちの駅を利用した福祉センターの運行のあり方なども十分に考えて対策を講じたらどうかというふうに思っておりますので、その２点についてご質問をいたします。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
市民部長、金林君。
○市民部長（金林敏幸君） 公共交通対策事業についての質問のうち、地域に応じた地域公共交通の複合的な運用についてお答えいたします。
まず、リーバスとデマンドバスの運行を選択し、組み合わせた実証実験の結果についてでありますが、先ほど議員ご指摘のとおり、リーバスにつきましては昼間、あるいは休日等について利用者数が低い状況でございます。
このことから現在、リーバスの運行に伴う財政負担の軽減と乗ってもらえる公共交通の構築を目的に、デマンド運行、これは予約バスと呼んでおります、など、地域の特徴にあった実証実験運行を実施しております。
平成21年度は粟野地区と粕尾地区において、ＪＲ鹿沼駅への直行便によるリーバスの運行や上粕尾地区内の予約バス運行を実施いたしました。
実証実験の結果につきましては、実験前の１か月当たりのリーバスの利用者数が9,900人、市の負担額は400万円でありました。実験運行では利用者数は8,400人、市の負担額は510万円でありました。
利用者数が伸びず、また経費削減もできなかったため、予約バスの需要拡大及び市の負担額削減を目的に平成22年５月に粕尾地区、入粟野上五月地区への予約バスの運行の拡大などの見直しを行いました。
見直しの結果につきましては、予約バスの利用者は１か月当たり800人増となりましたが、リーバス利用者が減少し、総利用者数は7,925人、市の負担額は１か月当たり20万円削減でき、490万円でありました。
平成22年度は、新たに永野・清洲・南押原・北押原・板荷・菊沢地区において実証実験運行を実施しております。
永野地区についてはリーバス運行本数を24便から朝夕の４便の運行とし、昼の時間帯は予約バスの運行といたしました。
その結果、予約バスの利用者は１か月約200人であります。
清洲地区につきましては、午前９時から午後４時の時間帯で、運行頻度やダイヤを決めずに利用者の要望にあわせて運行する予約バスの運行を実施しており、１か月約100人の利用であります。
南押原・北押原地区につきましては、利用者の少ない地域のリーバス運行を予約バス運行に切りかえ、リーバス運行の効率化を図り、高齢者の通院や買い物支援として予約バス運行を実施しており、利用者数は１か月約200人であります。
板荷・菊沢地区につきましては、リーバス富岡武子線の運行を予約バス運行に切りかえ、利用対象エリアを板荷地区まで含めた運行を実施しており、利用者数は約130人であります。
これらの新たな実証実験運行の全体的な状況といたしまして、実験前の１か月当たりのリーバス利用者数は5,600人で、市の負担額は450万円に対し、実証実験運行では予約バスとリーバスの利用者数は2,000人減少の3,600人、市の負担額は１か月当たり20万円削減の430万円であります。
次に、今後の見直し内容についてでありますが、平成22年度の実証運行地域について、運行実験等を検証、見直しを行い、５月から実証運行を実施してまいります。
主な見直し内容は、まず、永野地区、清洲地区、板荷・菊沢地区の予約バス運行において、運行頻度やダイヤを決めずに利用者の要望にあわせて運行する方式を導入いたします。
また、板荷・菊沢・南押原・北押原地区の予約バス運行につきましては、中心部の目的地をＪＲ鹿沼駅・東武新鹿沼駅・上都賀総合病院・新鹿沼宿の４か所から個人病院や大型店舗、市役所など、約20か所に拡大いたします。
このほか、予約バスの運行エリアを拡大し、利用者数の増加を図ってまいります。
また、経費削減策として、利用者の少ない日曜日及び祝日を運休といたします。
平成23年度の事業としては、第３期対象地区である西大芦・東大芦・加蘇・南摩・北犬飼・東部台・旧市内地区での実証実験運行を予定しております。
見直しに当たっての運行基準としては、路線バスについては１便当たり５人、予約バスについては１回当たり３人を基準と考えております。
運行案については地区住民とともに見直し案を考えておりますが、既存リーバスについては運行ルートやダイヤの改正を図り、予約バスについては導入効果の見込まれる地域での運行を考えております。
なお、最終型としては、平成24年度を目安に平成21年度の市の負担額の３割削減を目指してまいります。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 保健福祉部長、神山君。
○保健福祉部長（神山義朗君） 次に、高齢者福祉センター利用者向けバスの運行事業との組み合わせについてお答えいたします。
まちの駅“新・鹿沼宿”に乗り入れし、利便性の向上や経費の軽減を図ることについてでありますが、高齢者福祉センターは低額な料金で高齢者に交流の場を提供し、高齢福祉の増進を図る施設として平成12年度に開設し、平成21年度には年間で９万9,637人の方が利用しております。
送迎バスは市所有の大型バス２台を指定管理者である鹿沼市社会福祉協議会に無償貸与し、市内10路線で１日４往復を無料で送迎しております。
平成21年度は往路と復路をあわせて1,920便を運行し、年間で２万1,907人の方が利用しております。
１便当たりの利用者数は11.41人であり、送迎バスの利用率は約22％となっております。
路線により利用状況に偏りがありますが、一番利用が多い路線は白桑田線で、年間利用者数は3,498人、１便当たりの利用者数は18.22人となっております。
一番利用が少ない路線は西大芦線で、年間利用者数は1,302人、１便当たりの利用者数は6.78人であります。
送迎バスをリーバス等の公共交通機関に切りかえ、まちの駅“新・鹿沼宿”に乗り入れて往復させた場合、バス１台分の経費を軽減することは可能であると思われます。
しかし、地域により遠回りになるケースや乗りかえにより不便が発生すること、バス料金が新たに必要となり、高齢者の負担が増加するなどの課題が残ります。
今後、市の公共交通対策と連携し、高齢者福祉センター送迎バスの利便性の向上や財政軽減を図るため、総合的に研究してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 冨久田耕平君。
○16番（冨久田耕平君） 実際はできないということでありますか。ちょっと２番目の高齢者の福祉センターの問題ですが、非常に見ているとやはり無駄なところが非常に多いなというふうに思うのですよね。だから、これはやはり横断的に、やはり市の中で検討会を開いて、十分に検討する必要があるだろうと思います。
まちの駅の活性化といいますか、活用、利用状況も非常に上がるだろうというふうに思うのですね。例えば、福祉センターとまちの駅をピストン輸送する、そういう運行を考えると。そうすると、仮に板荷から来たときにはあそこで乗りかえして行けるというようなこともあるだろうというふうに思いますね。そうするとそこへ、トイレも利用できますし、物産も買えるというようなこともあると思うのですね。そんなことも複合的に考えて、体制を構築できないかということであります。その辺のところを市民部長、どういうふうに考えているかお答えいただきたいと思います。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
市民部長、金林君。
○市民部長（金林敏幸君） 再質問にお答えいたします。
私どものほうでは公共交通を所管しておりますけれども、やっぱり同じ市ということで運行しております。このような中で一元化を図るということはやっぱり税金の有効的な活用という観点からは必要だと思います。利用者のニーズ等、そういったもの、あるいは利便性ということも考えながら、保健福祉部のほうと協議していきたいということで考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 冨久田耕平君。
○16番（冨久田耕平君） リーバスの見直しについても、十分に精査をして、見直しを図っていただきたいと思います。財政的な面での持ち出し、非常に高額でありますけれども、やはり市民サービスの低下を招いてはまたならないわけでありますから、総合的に考えて見直しを十分に図っていただきたいというふうに思うわけであります。要望としておきます。
続いて、入札制度についてお伺いをいたします。
私は入札制度というのは今議会初めてといいますか、議員になって初めて質問するわけでありますけれども、樹木管理業務についての業務発注についてお伺いをいたします。
昨今の産業界は特に建設、土木、あるいは造園業界は長引く経済不況と公共工事のダブルパンチを浴びて、業界全体が非常に疲弊をしきっているわけであります。公共工事悪というふうな風潮が非常に蔓延をしているわけでありますが、公共工事はやはりやらなければ地域の活性化はつながらないというふうにも思うわけでありますけれども、いずれにしても事業量が減少する中で、鹿沼市の業務委託の入札において競争が非常に激化をしていて、低価格落札が見受けられるということであります。業務の品質低下が懸念されますので、次の点について質問をしたいと思います。
業務委託の最低制限価格の設定ができるかどうか。
それから公園等の年間維持管理業務委託の分離分割発注方式を取り入れたらどうかということであります。
それと、道路工事等における樹木植栽工事の分離発注について。
以上３点についてご質問をいたします。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
財務部長、柴田君。
○財務部長（柴田 忠君） 入札制度の質問の樹木管理業務における業務発注についてお答えをいたします。
まず、業務委託の最低制限価格の設定についてでありますが、現在、検討している建設工事関連業務委託への導入にあわせて検討したいと考えております。
次に、公園等の年間維持管理業務委託の分離分割発注方式についてでありますが、都市建設部の土木課で管理している181公園のうち、近隣公園・街区公園など、63公園の除草・寄せ植え剪定・害虫防除散布を公園により年間２回から３回の管理業務を造園業者へ委託発注しております。
管理公園数が多く、また規模や樹木状況、近隣環境が個々により異なるため、公園利用者の利便性や景観、地元状況を考慮し、適切に管理できるよう発注を行っております。
本年度は管理作業の集約により、連絡体制の強化とそれに伴う迅速な作業着手など、効率性を高めるため、１業務当たりの管理公園数をふやして発注しましたが、除草や害虫防除作業時期が集中することにより、対応の遅れが発生し、公園利用者や近隣住民から早期対応の要望があることから、より適切な維持管理が行えるよう今後検討してまいります。
次に、道路工事等における樹木植栽工事の分離発注についてでありますが、道路改良工事などに伴う植栽工事については、原則分離発注を行っております。
今年度の実績といたしましては、東武駅前通りの市道0347号線道路植栽工事を実施いたしました。
今後も地元業者の育成や業種間による受注機会の均等化のため、分離分割発注を行ってまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 冨久田耕平君。
○16番（冨久田耕平君） 検討したいということでありますから、検討はされるのだと思いますが、なかなかすぐにというわけにはいかないのだろうというふうに思うわけであります。特に１番の、この最低制限価格の設定でありますけれども、もう既に栃木県では行っているし、近隣では宇都宮市でもやられているということでありますから、鹿沼市においてもできないわけはないのだろうというふうに思うわけであります。他の業務と含めて検討しているのだという答弁でありますけれども、それでは検討はいつまでなのか。時期がお示しできるのでしたらば、お答えをいただきたいと思います。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
財務部長、柴田君。
○財務部長（柴田 忠君） 最低制限価格の検討の時期ということでございますが、検討することは、23年度中には検討の結果は出ますが、いずれにしましても、樹木等の業務委託の最低制限につきましては、県内各市、14市中宇都宮市のみということで、まだ他市においては行っておりません。と申しますのは、やはり財政状況等、なかなか難しいところがあると、しかし、検討も行って、県なども行っておりますので、その辺を、いわゆる先ほど申し上げましたが、建設工事関連業務委託というのを、これは建設、建築、舗装でありますとか、測量業務、こういうものを現在検討しております。それにあわせて樹木管理についても検討してまいりたいとそのように考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 冨久田耕平君。
○16番（冨久田耕平君） ぜひともよろしくお願いしたいと思います。これは業者によっては１人、２人でやっているところもある場合、また、数人抱えている、従業員を抱えている業者もいるわけですね。ですから一概にどうのこうのというのは大変難しいというふうに思いますけれども、ただ、やっぱり市のほうで指導をして、その辺のところの体制というのは構築できるかと思いますし、十分に内容を吟味して、早くに取り入れてくださるようお願いをしたいと思います。
それから２番目の維持管理業務委託ですけれども、以前は大分委託が、件数が多かったと、非常にそれが22年になったら急激に減ってしまったということもあるわけですね。この辺のところでの市の対応がなぜそのようなことになったのか。今度は十分に検討していくのだということでありますけれども、除草するにしても、非常に時期が重なってしまうわけですよね。だから、やはり多くの業者に委託をするというのは当然必要なことだろうというふうに私も考えますので、その辺のところ、もう一度答弁をお願いしたいと思います。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
都市建設部長、檜山君。
○都市建設部長（檜山晴一君） 再質問の公園の維持管理の手法についてお答えいたします。
22年の公園の管理については今ご質問のように、数を大体６割ぐらいに集約いたしました。というのはある程度、私どもは大変失礼ですが、効率性、ある程度まとめることによって、設計上の効率性、それから職員の事務の効率性、そういうものを考えました。
それと請け負う方についても、４月から11月までで小さい額、ある程度少額で、半年近い現場の管理状況よりは、ある程度大きいロットにしたほうが請け負った方も効率がよいのかなということで、両者ともに効率性のメリットを考えたときに、ある程度ロットを大きくしたほうがいいかということで、昨年、今年度ですが、実施したわけですが、先ほどの議員のお話のように、中にはなかなか対応できないという方もおられましたので、そういう意味でやはりその効率性を高めたために、市民に対してある意味では迷惑をかけたということもありますので、どちらを優先というか、効率性とその市民サービスを今後どうとっていくかということで、今後もう一度そのものについては見直しをしていきたいと思っております。
再質問の答弁といたします。
○議長（飯塚正人君） 冨久田耕平君。
○16番（冨久田耕平君） 職員の事務量を減らすというのは非常に問題があるというふうに思うのですね。やっぱり業者のことを考え、あるいは市民のことを考えたときには職員は事務量はふえてもしようがないだろうというふうに思いますので、その効率性というのはちょっと私も納得しませんので、これはやはり業者のこと、市民のことを考えたときには、やはり多くの人に請け負ってもらうというのが当然のことだというふうに思いますから、十分その辺のところは今後多くの、私が言っているほうで進めていただきたいというふうに思います。
続いて、最後の植木の植栽工事の付帯工事についてですけれども、これは分離発注をしているということでありますけれども、何か最近ですね、富士山公園、あるいはまちの駅などでは土木工事に付随して一緒にやられたというふうなこともあるというふうに聞いております。どうかそのようなことのないように分離して発注をしていただきたいというふうに思うわけであります。
最後になりました。教育行政について質問をしたいと思います。教育長、お待たせをいたしました。
教育行政のことについて２点お伺いをしたいと思います。小中一貫教育について、小中一貫教育の推進を図るべきだというふうに思っておりますので、その辺のところについて質問をいたします。
戦後教育の中、さまざまな問題が指摘をされております。国においても教育制度のあり方が問われてきているわけでありますが、また、教育に危機感を抱いている地方自治体も非常に多いわけであります。自治体によっては独自の教育改革を進めております。
本市においても特区制度や特認校制度などを活用して、幼保保育制度や小中一貫教育、あるいは英語や読み書き計算、書道や武道、あるいは百ます計算などの特色ある教育を進めるべきだろうというようなことで、さまざまな提案をこの議会においても取り上げて、各議員が取り上げてまいりました。
残念ながら何一つその特区とか、特認校なんていう制度についてのことはされてきませんでした。特に、一貫教育に関しましては、制度上の問題が多々あるというふうにも思います。校舎の問題だの、あるいは教員や指導体制の問題、また大変大きな問題が立ちはだかっているのだろうというふうに思いますけれども、そういうことについては重々存じ上げているつもりであります。ただ、教育はだれのためにやるのだということを十分に考えて、原点に立ち返って、今回このような形で質問をさせていただきました。義務教育の９年間のあり方、６・３制になってから既に半世紀以上が経過をしているわけであります。子供たちは身体的に、精神的にも当時とは比べものにならないほど発達をしております。反面、社会情勢は非常に大きな変化を遂げているわけであります。この義務教育９年間を通した一貫性のある教育の構築が必要だろうというふうに考えましたので、質問をさせていただきました。
次に、命の尊厳についてであります。これ尊厳というのは大変なことでありますが、命の尊さについてご質問をさせていただきました。
昨今の先の見えない社会情勢の中で、経済的にも精神的にも追いやられてやり場のない状況の中、自殺者が大変ふえている、増加の一途をたどっているわけであります。このような中で子供たちにも十分に社会のそういうような荒波が押し寄せているわけであります。加えて、社会情勢はあまりにも人の命が軽視されているような状況にある。簡単に親が子を殺したり、子供が親を殺害する。あるいは何の不自由もなく他人の命を無差別に奪ってしまう。また、学校で、あるいは職場では陰湿ないじめに遭ったり、自ら命を絶ってしまう。さまざまな、数えれば切りがないほどあるわけであります。これは私たちが生活している中で社会全体の大きな問題としてとらえなければならないでありますし、また、考えなくてはならないと思います。
そこで教育現場にあって、人が成長する上で最も影響を受けやすい、素直で学習をすることができるこの学校教育現場で命の尊さ、尊厳さといいますか、どのように教育をされているのかについてお伺いをしたいと思います。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
教育長、角田君。
○教育長（角田昭夫君） 教育行政についての質問のうち小中一貫教育についてお答えします。
小中一貫教育の推進を図る考えはないかということについてでありますが、現行の義務教育制度においては６年間の小学校教育、３年間の中学校教育による６・３制が基本的な学校教育の仕組みとして定着しております。
近年、義務教育をめぐって多くの課題が生じており、こうした課題の解決に資するため、小学校と中学校とを一貫した教育、いわゆる小中一貫教育に関する研究が行われております。
小中一貫教育については、今のところ文部科学省による明確な定義づけはございませんが、現在、さまざまな形で小中一貫教育に関する先行的な取り組みが進められております。その中には文部科学省から研究開発学校として指定された取り組みや構造改革特別区域研究開発学校設置事業として指定された取り組み、市町独自に進められている取り組みなどがあります。それらの学校においては、義務教育９年間を見通したカリキュラムが編成され、それに基づいた指導が実践されております。
小中一貫教育を推進した成果として、９年間の連続性のあるカリキュラム編成により、系統的・継続的な一貫した教育が可能になるため、児童生徒の能力や個性の伸張が一層図れること、中１ギャップの解消や不登校等の減少が期待できること、きめ細かな児童生徒指導が推進されるようになること、異なる学年との交流活動により、コミュニケーション能力や思いやりの心の育成が図れることなどが報告されております。
一方、改善すべき課題として、小中一貫教育を支える人的配置を含めた体制づくり、授業等を実施するために児童生徒や教職員が学校間を移動する時間の確保、教職員の会議や研修のための時間の確保、小中一貫教育に相応しい学校施設等の整備、家庭や地域への理解の浸透の度合いなどが報告されております。
小中一貫教育と小中連携は同様の教育活動としてとらえられることが多いようですが、両者は内容等が異なる教育活動であるため、小中連携を強化させることにより、小中一貫教育に発展させることは難しいと考えます。
小中一貫教育については地域の実態や多様な先行事例等を踏まえ、今後本市としてもさまざまな面で研究を重ねていかなければならないと考えております。
次に、命の尊厳についてお答えします。
命の尊厳について教育の徹底を図る考えはないかについてでありますが、自己の生き方や人間としての生き方について考えを深めるこの時期の児童生徒に自他の生命を尊重し、力強く生き抜こうとする心を育てることは非常に重要なことと考えております。学校においては、全教育活動を通して、人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念を培うとともに、自尊感情を持つ児童生徒の育成を図っております。
命の尊さについては各教科等を初め、学校教育全般にわたって意図的・計画的に実施し、心に響く授業の工夫、改善に努めております。
しかしながら、いまだに命を軽視する子供たちが少なくならないのが現状であります。
そこで今後はさらに、人間はあらゆる生命との関係や調和の中で存在し、生かされているということを自覚して、生命あるものの全てに対する感謝の心や思いやりの心をはぐくむ指導の場を工夫していきたいと考えております。
例えば、日々の教育活動の中で花を栽培し、その美しさやたくましさを肌で感じとったり、農作物を栽培し、収穫したものを調理し味わったりして、ものを育てる苦労や喜びを実感させる活動をより充実させてまいります。その中で自他の生命の尊さや生きることのすばらしさの自覚を深める指導の工夫・改善に努めていきたいと考えております。
加えて、このような取り組みをより推進していくためには、家庭教育も大きな役割を担っております。今後はさらに学校と家庭が連携し、子供の心が豊かにはぐくまれるように家庭への啓発、家庭教育の充実に向けた支援に努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 冨久田耕平君。
○16番（冨久田耕平君） 再質ができないほど、今、立派な答弁をいただきましたので、教育長は沢文化といいますか、沢ですね、いろいろな沢がありますね。沢の文化、あるいは伝統、沢における伝統、もう非常に大事にして教育を進めていくということを言われています。私も大賛成であります。
また、今、通学区域の見直し、あるいは教育ビジョンなども策定中であります。そんな中、近い将来は当然において、この先ほども人口の問題が議論されておりましたけれども、人口、少子化時代になってきて、一貫教育が当然必要になってくるような地域といいますか、そういうところも出てくるのかなというふうにも思います。ビジョンにどのようにその点を反映させていくのかお伺いをしておきたいと思います。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
教育長、角田君。
○教育長（角田昭夫君） 小中一貫教育につきましては、将来を見据えた場合には、近い将来必ずくるだろうと思われる課題の１つというふうに考えております。つまり、少子化現象が生じたりという、それから通学区域審議会における結論はまだ出ておりませんけれども、過密学校の調整をしていく中で小中一貫が生まれるとか、そういうことも可能性は含まれております。その時点で、まだ、その時点で考えていくべきことというふうに考えておりますが、研究だけは十分にしているつもりでございます。
今後はそういった市の情勢を見極めながら、小中一貫教育の方向性を見出していきたいというふうに考えておりまして、現在では時期尚早かなというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（飯塚正人君） 冨久田耕平君。
○16番（冨久田耕平君） 小中一貫教育についてはまたあした小野口議員が質問されますので、詳しいことについては小野口議員に譲りたいというふうに思います。
命の尊厳について、非常に私の思っていることを全部言っていただきましたので、非常にうれしく思います。
ただ、この質問通告をした後、熊本の清水心ちゃん、心と書いてここちゃんと言いますけどね、あの３歳のお子さんが殺害をされたり、あるいは新聞に載っていましたけれども、広島の小学６年生の女の子ですけれども、やっぱり自殺未遂をしたと、非常にそういうことで痛ましい、命が奪われている、あるいは自分で犯す、命を絶つというようなこともあるわけですね。この命ということを本当に第一義に考えて、この教育を進めていかなければこれからならないだろうというふうに思いますので、その辺のところを十分にお願いをしたいと思います。
それと、心ちゃんのことではありませんけれども、防犯力といいますか、要するに教育の中でこうなったら危ないのですよというような防犯力といいますか、そのことについての、自分自身が持つ力を教育の場で教える必要もあろうかなというふうに思います。
また、家庭教育の中でもそのようなことを親たちに知らしめるということも必要かなというふうに思いますので、その１点についてご質問をしておきます。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
教育長、角田君。
○教育長（角田昭夫君） 先ほど答弁で申し上げましたが、今、冨久田議員のほうから防犯力を高めていくということも重要ではないかということで、それは非常に重要なことでございます。１つは先ほど触れました自尊感情を高める、このことは自分というのは１人しかいないものであって、自分という人間を大事にしていく生き方をまず推進していくということを常々考えていきたいというふうに思っております。自分を大事にするということは他者も大事にするということですから、自者、自分と他者のかかわりの中で自分の力を高めていくという自尊感情という、そういう言葉であらわしておりますが、それを高めていくことが今後重要であろうと。
もう１点は家庭教育については、やはりビジョンの中でも触れたいというふうに考えておりますが、発達段階に応じて児童生徒の発達の違いが出てきます。２歳ではこれぐらい、３歳ではこれくらい、４歳ではこれくらいという、発達心理面からも身体発達からもさまざまな面で非常な違いが出てきますので、その辺のところを集中的に指導していけないものかというふうなことを家庭教育の中では考えていきたいと、こんなふうに思っております。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 冨久田耕平君。
○16番（冨久田耕平君） いろいろと質問をさせていただきました。大変ありがとうございました。ぜひともよろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（飯塚正人君） 本日の議案に対する質疑並びに市政一般質問はこの程度にとどめ、続いて日程第２、議案第37号 鹿沼市学童保育館条例の一部改正についてを議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 追加議案について、ご説明を申し上げます。
議案第37号 鹿沼市
学童保育館条例の一部改正につきましては、新たに南上野町地内にみなみ小学校学童保育館を設置するためのものであります。
以上で説明を終わります。
○議長（飯塚正人君） 提案理由の説明は終わりました。
議案調査のため、暫時休憩いたします。
再開は７時10分といたします。
（午後 ７時０４分）
○議長（飯塚正人君） 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 ７時０８分）
○議長（飯塚正人君） これから質疑に入るわけでありますが、この件につきましては発言通告をとっておりませんので、質疑のある方は順次発言を許します。
（「別段ありません」と言う者あり）
○議長（飯塚正人君） 別段ご質疑もないようですので、議案に対する質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（飯塚正人君） ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
なお、明日は午後１時30分より本会議を開きます。
本日はこれで延会いたします。
（午後 ７時０９分）...